クーリング・オフ制度について

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、消費者が冷静に考え直す機会を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフにより契約をやめる時には、特別な理由はいりません。

消費者は代金を支払う必要はなく、支払済みの代金なども全額返還してもらう権利があります。

何らかの費用を負担する必要も一切ありません。

平成21年(2009年)12月1日から、改正された特定商取引に関する法律が施行され、原則すべての商品・役務(サービス)が対象となりました。

ただし他の法律で消費者保護が図られているものは除かれます。

また、自動車、葬儀、電気、都市ガス、3千円未満の現金取引などはクーリング・オフの適用から除外されています。

特定商取引法によるクーリング・オフ制度一覧

  • 通信販売には、不意打ち性がないことから、クーリング・オフ制度はありません。
  • 平成24年(2012年)8月22日、特定商取引法が改正され、「訪問購入」についても規制対象となりました(平成25年(2013年)2月21日施行)

 

クーリング・オフ制度一覧
   訪問販売
 期間 法定の契約書面の交付された日から8日間
 適用対象 店舗外での商品・役務の取引 (3,000円未満の現金取引を除く)
  電話勧誘販売
 期間  法定の契約書面の交付された日から8日間
 適用対象  店舗外での商品・役務の取引 (3,000円未満の現金取引を除く)
  連鎖販売取引(マルチ商法)
 期間  法定の契約書面の交付された日から20日間
 適用対象 すべての商品、権利、役務
  特定継続的役務提供
 期間  法定の契約書面の交付された日から8日間
 適用対象  エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
  業務提供誘引販売取引
 期間  法定の契約書面の交付された日から20日間
 適用対象  内職商法による取引で店舗契約を含む。すべての商品、権利、役務 。
   訪問購入
 期間  法定の契約書面の交付された日から8日間
 適用対象  取引されるすべての物品。(自動車、家具、大型家電、書籍、CDやDVDなど磁気的方法または光学的方法により記録した物、有価証券は規制対象外)
 
  • 特定商取引法の他にも、割賦販売法、宅地建物取引業法、保険業法など、クーリング・オフ制度をもうけている法律があります。
  • 事業者が嘘を言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合は、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつまでもクーリング・オフできます。

クーリング・オフはがき記載例

クーリング・オフは必ず書面で行い、はがきの両面のコピーを取っておきましょう。出す時は、記録の残る特定記録郵便などで出しましょう。

はがきの記載例は次のとおりです。クレジットを利用した場合は信販会社にも出しましょう。

クーリング・オフはがき表面

はがきの表

クーリングオフはがきの書き方

はがきの裏

お問い合わせ先
市民自治部まちづくり室 消費生活センター
〒664-0895伊丹市宮ノ前2-2-2伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811