創業支援補助金

更新日:2021年07月28日

市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。

創業支援補助金パンフレット(PDFファイル:662.9KB)

対象者

以下の要件のすべてに該当する方が対象です。

1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(個人又は会社法上の会社に限る)
2.産業競争力強化法の規定により国の認定を受けた伊丹市の創業支援等事業計画に基づき、伊丹市から証明書の発行を受けている者
3.1年以内に市内で創業した者。(令和3年4月1日以降に限る)
4.市内で新たに事務所、店舗等(コワーキングスペース含む)の事業拠点を設ける者
5.税務署へ開業の届出又は法人設立の届出を行い、伊丹市を本店所在地及び納税地として選択している者
6.創業後3年間の事業計画を有する者

対象外

以下の要件のいずれかに該当する方は対象外です。

1.会社法上の会社に該当しない者(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法上の会社又は有限会社を除く)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP))
2.みなし大企業(大企業の子会社等)
3.フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条の規定に基づく許可又は届出を要する事業を行う者
5.公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
6.営業に関して必要な許認可等を取得していない者
7.伊丹市暴力団排除条例(平成24年伊丹市条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員密接関係者
8.納期が到来している市税等に滞納がある者
9.創業後6カ月以内に当該創業した事業を中止した者。

補助対象経費

1.事業所等の月額賃料(管理費・共益費含む)×最大12カ月間
2.土地、家屋の購入費
3.事業所等に係る内外装工事費(市内事業者施工の工事に限る)
4.事業に必要な設備、備品等の購入費(耐用年数1年以上かつ10万円以上のものに限る)

※月額賃料の対象期間は、営業開始日の属する月の翌月から起算して12カ月間とする。
※月額賃料に光熱水費、ゴミ代、看板代等が含まれている場合は除く。
※コワーキングスペースの基本利用料も補助対象とする。
※公租公課、消費税及び消費税相当額を除く。
※事業所等のうち、住居として利用している部分がある場合は、当該部分については補助対象外とする。(図面等により明確に区別できる場合に限る)
※創業者の3親等以内の親族又は貸主経営会社の役員から購入又は賃借した経費は除く。
※補助金交付申請日時点で、廃業等により営業実態が確認できない場合は、補助対象外とする。

補助額(予算がなくなり次第終了)

上記補助対象経費の1/2相当額、1事業者につき上限50万円
※補助額算定時に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てる。

補助金の加算

以下の要件を満たした場合は、上記補助額に加算します。ただし、複数の要件を満たした場合でも、加算する額は最大10万円です。

1.創業準備期間~創業1年後までの間に、創業者が市外から市内へ転入・・・10万円
2.創業準備期間~創業後、市民を正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で10万円
3.創業準備期間~創業後、市民を非正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で5万円

※正規従業員とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として、期間の定めのない労働契約により雇用された者をいう。
※非正規従業員とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として、期間の定めのある労働契約により雇用された者をいう。(派遣社員は直接雇用していないため対象外)
※創業日から1年経過した時点で、継続して6カ月以上、同一人物を雇用していることが条件。

申請方法

申請から交付の流れ

提出書類

事業計画認定申請

1.(様式第1号)事業計画認定申請書(Wordファイル:21.3KB)

2.(様式第1号別紙)事業計画書(Wordファイル:83KB)

3.商工会議所が作成した事業計画確認書

4.創業支援等事業計画に基づき伊丹市から発行を受けた証明書の写し

5.開業届又は法人設立届の写し

6.営業許可書の写し(補助金交付申請時の提出も可)

7.市税の納税証明書(滞納無し証明)

補助金交付申請

1.(様式第5号)創業支援補助金交付申請書(Wordファイル:22.1KB)

2.(様式第8号)創業支援補助金交付請求書(Wordファイル:21KB)

3.補助対象経費を証する書類の写し(賃貸契約書、不動産売買契約書、その他領収書等)

4.営業許可書の写し(事業計画認定申請時に未提出の場合)

5.【加算分/転入の場合】申請者の住民票の写し(旧住所、新住所確認用)

6.【加算分/市民新規雇用の場合】雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(雇用保険確認用)

7.【加算分/市民新規雇用の

場合】雇用契約書の写し(雇用形態確認用)

8.【加算分/市民新規雇用の場合】賃金台帳の写し(雇用継続確認用)

9.【加算分/市民新規雇用の場合】新規雇用者の住民票の写し(市内居住確認用)

交付申請時期

下表のとおり申請してください。(事前に事業計画の認定が必要です)

申請方法

この記事に関する
お問い合わせ先

都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8047 ファクス072-784-8048