創業支援等事業計画

更新日:2021年04月02日

創業支援等事業計画について

平成28年8月31日に創業支援事業計画が国の認定を受けました。

(平成30年7月より創業支援等事業計画に名称変更。)

創業支援等事業計画とは

  • 平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づく計画です。市が地域の創業支援事業者と連携し創業者を支援するための計画を策定し、経済産業省・総務省が認定します。
  • 市は創業に関する支援事業を具体的に設定し、創業希望者が一定の支援事業を受けることによって、融資枠の優遇等の支援を受けることができます。

計画の内容(市及び認定連携創業支援等事業者)

市では伊丹商工会議所および株式会社日本政策金融公庫を認定連携創業支援等事業者とし、協力して創業支援等事業を実施しています。

それぞれで実施している創業支援等事業の一覧は下記の通りです。

創業支援等事業一覧

事業名

実施主体

内容

相談窓口

伊丹市

創業希望者のニーズに合わせ、その他の創業支援等事業を紹介する。

創業資金融資制度

伊丹市

創業に必要な資金を融資する制度。

(融資制度のプランの一つ)

創業支援セミナー
(特定創業支援等事業です。)

伊丹市(産業振興センター)

  • 女性創業塾
  • コミュニティビジネス創業支援講座

経営革新セミナー
(特定創業支援等事業です。)

伊丹市(産業振興センター)

  • 計画策定を通じて設ける手立てを考える
  • 経営者を悩ます「孤独感」を減らす3つのポイントと、ネットを活用した「販路拡大戦略」 等

ワンストップ相談窓口
(特定創業支援等事業です。)

伊丹商工会議所

創業支援相談窓口で、経営指導員が相談に応じる。

創業塾
(特定創業支援等事業です。)

伊丹商工会議所

創業塾

金融相談窓口
(特定創業支援等事業です。)

日本政策金融公庫(尼崎支店)

財務に関する相談対応窓口

創業を希望される方へ

伊丹市からの証明書

創業支援等事業計画に記載されている「特定創業支援等事業」を受講し、『経営』『財務』『人材育成』『販路開拓』に係る内容について、1ヵ月以上にわたり4回以上受講された創業希望者については、市が認定し証明書を発行します。

認定を受けた創業者への支援策

証明書の発行を受けた創業者は、下記の支援施策を受けることができます。

会社設立時の登録免許税の低減

内容:登記にかかる登録免許税が軽減。

  • 株式会社又は合同会社は資本金の0.7%⇒0.35%
  • 合名会社又は合資会社は一件につき6万円⇒3万円

創業関連保証の特例

内容:本来は創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となる。

  • 創業関連保証の特例を利用できる対象者は、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人
  • 平成30年度より、保証枠の拡充(1,000万円⇒1,500万円)は無くなりました。

日本政策金融公庫の融資制度

内容:新創業融資制度について、創業資金総額の1/10以上必要な自己資金要件を満たすものとして扱われるようになる。

日本政策金融公庫新規開業資金の貸付利率の引き下げ

内容:新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。

詳細については、日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。

伊丹市創業支援等事業計画の全体概要図

認定連携創業支援等事業者について

下記リンクをご参照ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8047 ファクス072-784-8048