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令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化について

 令和元年10月1日より3歳から5歳までの幼稚園、保育所(園)、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。)

 なお、伊丹市では国に先駆けて、平成30年度から4・5歳児の幼児教育無償化を実施していましたが、10月からは国の制度にあわせて次のとおり実施します。

 今後の具体的な手続き等については、詳細を決定しましたら、順次、市ホームページ等でお知らせいたします。

令和元年9月までの保育料無償化(伊丹市先行実施分)

あなたのお子さまの場合をシミュレーションしてみましょう(内閣府ホームページ)

幼児教育・保育の無償化 お問い合わせ窓口(内閣府)

ナビダイヤル  0570-010-223
IP電話等からのお問い合わせ先  03-6746-5516

受付時間    平日9時~18時(土曜日・日曜日・祝日を除く)
(注意)電話番号はお間違えのないようにお願いします。

無償化の対象となるには(フローチャート)

 無償化の対象となるのは保育料です。通園送迎費、保育用品、行事費、食材料費等は保護者負担となります。

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市内の認定こども園・幼稚園

 フローチャートで青色に行き着いた方は、施設の利用開始日までにお住いの市町村へ認定申請書を提出し、認定を受ける必要があります。
 手続き方法などについては、市ホームページや施設等にご確認ください。
 なお、現在施設を利用していないが、今後、一時預かりや病児保育を利用する予定がある方は(保育の必要性がある場合のみ)、教育保育課へ直接または利用予定の施設を通じてお手続きをお願いいたします。

無償化の対象となるには(フローチャート)(PDF:469KB)

幼児教育・保育の無償化の概要(PDF:477.9KB)

<様式集>令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化

認可保育所の給食費について(PDF:220.1KB)

無償化の概要(幼稚園)(PDF:926.5KB)

無償化の概要(認可外保育施設等)(PDF:265.1KB)

10月からの新たな認定区分

10月からの新たな認定区分

利用費の請求手続きについて

 新1号、新2号または新3号の認定を受け、対象施設(事業)を利用された方は、償還払いにより、10月~3月分を5月頃に市から直接給付する予定です。
 請求手続きについては、今後、市ホームページ等でお知らせしますが、10月以降に施設より発行される領収書や利用を証明する書類(提供証明書)を大切に保管しておいてください

令和2年4月からの利用費の請求手続きについて

 新1号、新2号または新3号の認定を受け、対象施設(事業)を利用された方のうち、私学助成を受ける私立幼稚園の利用料(預かり保育料を除く)については、令和2年3月までは償還払い、4月からは現物給付となる予定です。

無償化の概要

幼稚園、保育所(園)、認定こども園等を利用する子供たち

対象者・利用料 

幼稚園、保育所(園)、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。
  • 幼稚園については、月額上限25,700円です。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
    (注意) 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
    <副食費>
     平成30年4月~令和元年9月まで、4・5歳児(2号認定)に対し、市独自で副食費を含む保育料を無償化していましたが、10月からは副食費が保護者負担となります。3~5歳児の保護者は各施設(公立保育所(園)は市)へのお支払いが必要です。なお、金額・納付方法等についての詳細が決まりましたら、改めてご案内いたします。
  • 私学助成を受ける私立幼稚園(伊丹市内の場合:二葉、月影、ロザリオ、西伊丹、美鈴月影、野間)については、無償化となるための認定及び償還払いの手続きが必要です。申請用紙を7月上旬に各幼稚園へ配布する予定です。
0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
  • さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

    (注意)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

対象となる施設・事業

  • 幼稚園、保育所(園)、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。
    (注意)地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼稚園の預かり保育を利用する子供たち

対象者・利用料

  • 無償化の対象となるためには、お住いの市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    (注意1)原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。7月上旬に各園へ配布予定の申請用紙に必要書類(就労証明書等)を添えて提出してください。「保育の必要性の認定」の要件については、就労等(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
    (注意2)市では、平成31年4月~令和元年9月に在籍園の預かり保育を利用した方(4・5歳児のみ)に対し、独自に利用料の無償化を実施します。手続きについては、別途ご案内いたします。

  • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円 までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子供たち

対象者・利用料

  • 無償化の対象となるためには、お住いの市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    (注意1)認可保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
    (注意2)「保育の必要性の認定」の要件については、就労等(認可保育所の利用と同等の要件)があります。なお、平成30年4月~令和元年9月まで、市独自で実施している4・5歳児の保育料無償化については、「保育の必要性の認定」は不要でしたが、10月からは必要となります。
    (注意3)7月中旬に各施設に配布予定の申請書に必要書類(就労証明書等)を添えて各施設へ。市外の施設を利用している場合、市ホームページから申請書をダウンロードしてください。

  • 3歳から5歳までの子供たちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・サービス

  • 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、 ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
    (注意1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
    (注意2)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

就学前の障害児の発達支援を利用する子供たち 

  • 3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

令和元年10月からの就学前の障がい児の児童発達支援等の無償化について(3歳児~5歳児)

参考資料等

幼児教育・保育の無償化の主な例<内閣府>(PDF形式)

子ども・子育て支援新制度ホームページ(内閣府)

お問い合わせ先
教育委員会事務局こども未来部幼児教育保育室教育保育課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所4階)
電話番号072-744-2261、072-784-8035 ファクス072-780-3527

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