認定申請様式（セーフティネット保証4号・5号）

認定基準の緩和措置について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、セーフティネット保証4号・5号の認定基準の運用が緩和されました。

・「最近1か月」の売上高を、「最近6か月平均」の売上高として各比較対象期間と比較することが可能です。（6か月以内であれば、4か月や5か月といった期間でも可能です。）ただし、「最近1か月を含む最近3か月間」における「最近1か月」については「最近6か月の平均」との読み替えはできません。

※緩和による様式の変更、追加はありませんので、「最近1か月」を「最近6か月平均」等に、修正して記入してください。

※最近1か月とは、申請日時点の前月を指します。

※最近6か月とは、最近1か月を含んだものを指します。

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します（中小企業庁ホームページ）

セーフティネット保証4号

現在の指定案件

こちらからご確認ください。（中小企業庁ホームページ）

セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の取扱の変更について(令和5年10月1日より）

1．取扱いの変更点
・令和5年10月1日以降の市への認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における資金使途を借換に限定することとする。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能とする。
・令和5年9月30日までに市に対して認定申請され、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能とする。

2．認定申請書様式の変更
・取扱いの変更に伴い、事業者が誤って認定申請することを防止するため、令和5年 10月1日以降、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式の変更を行いますので、ご注意ください。

※様式を追加しています。（創業特例等の利用がない場合は、様式4-2で申請してください。）

中小企業庁ホームページ

指定期間

指定期間については、こちらをご確認ください。

セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

認定要領

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定認定要領(PDFファイル:84.6KB)

委任状

法人や個人事業の代表者以外が申請をされる場合は、委任状を添付してください。

委任状(PDFファイル:324.5KB)

申請様式（一般）

最近1か月の売上高等が前年同月※に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期※に比して20％以上減少することが見込まれること。

認定申請書（様式第4-2）(PDFファイル:61.1KB)

売上高等申告書（様式第4-1・4-2添付用）(Excelファイル:39.5KB)

認定申請書（様式第4-1 コロナ感染症以外の場合に使用）(PDFファイル:53.9KB)

※留意事項

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、前年同期に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合は、原則、コロナウイルス感染症の影響を受ける前の同月と比較することとなります。

例：令和2年（2020年）2月に影響を受けた事業者について

「最近1か月」が令和5年4月の場合、令和元年（2019年）4月の売上高と比較を行います。

なお、影響を受けた時期についての挙証資料の提出等は必要ありません。

申請様式（創業者や事業転換をした事業者等）

「創業後1年を経過していない（業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満）事業者」、「前年以降、店舗増加や業容拡大等によって、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高との比較が適当でない事業者」は、以下の様式を利用してください。

・直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20％以上減少している場合。

認定申請書（様式第4-3）(PDFファイル:71.4KB)

売上高等申告書（様式第4-3添付用）(Excelファイル:38.5KB)

「前年以降、店舗増加や業容拡大等によって、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の売上高との比較が適当でない事業者」は、以下の様式も利用できます。

・直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれる場合。

認定申請書（様式第4-4）(PDFファイル:62.8KB)

売上高等申告書（様式第4-4添付用）(Excelファイル:39KB)

・直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれる場合。

認定申請書（様式第4-5）(PDFファイル:71.8KB)

売上高等申告書（様式第4-5添付用）(Excelファイル:39.5KB)

セーフティネット保証5号

現在の指定業種

セーフティネット保証5号の指定業種

セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。