こども性暴力防止法について

「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」がスタートします。（令和8年12月25日施行）性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。
こども性暴力防止法施行後は、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行なう事業者には、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が求められるようになります。
詳しくは、こども家庭庁ホームページ「こども性暴力防止法（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

＊こども福祉課所管の事業所は以下のとおりです。

義務対象事業者（学校設置者等）

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援

認定対象事業者（民間教育保育等事業者）

• 居宅介護
• 同行援護
• 行動援護
• 重度障害者等包括支援
• 短期入所

認定事業者等が表示することができる「認定事業者マーク」及び学校設置者等が表示することができる「法定事業者マーク」（通称「こまもろうマーク」）が次のとおり定められました。
法律の施行後は、施設の入口や受付、ウェブサイト、募集広告、求人広告などに表示することができ、こどもを性暴力から守るための取組を適切に行なう施設・事業所であると、こどもや保護者から一目で分かるようになります。

【こども家庭庁ホームページより】

左：認定事業者マーク（学習塾やスポーツクラブなどで、国の認定を受けた事業者が表示可能）
右：法定事業者マーク（学校、認可保育所などの義務対象事業者が表示可能）

• 安全確保措置：被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備等
• 犯罪事実確認：従事者の性犯罪前科の有無の確認
• 防止措置：性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策等
• 情報管理措置：性犯罪前科等の情報の適正な管理

こども性暴力防止法について(概要)(PDFファイル:4.9MB)

リーフレット(一般の方・保護者向け)(PDFファイル:675.4KB)

リーフレット(事業者向け)(PDFファイル:502.7KB)

リーフレット(従事者向け)(PDFファイル:500.7KB)

こども性暴力防止法施行ガイドライン(PDFファイル:7.9MB)

こども性暴力防止法に関して、ご不明点等ございましたら、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。(こども家庭庁ホームページにつながります)

• 問い合わせフォーム（外部サイトへリンク）

お電話によるお問い合わせは、専用ダイヤル03-5357-1146（受付時間：平日午前9時から午後5時まで（年末年始を除く））にお電話ください。
なお、混雑時はつながりにくくなるため、恐れ入りますが、問い合わせフォームもご活用ください。