協力医療機関に関する届出

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等について、指定権者に届け出ることが義務付けられました。

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

1.別紙3 協力医療機関に関する届出書

2.各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）の写し

※提出する際には「協力医療機関に関する届出書」の「入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日」を更新した上で、ご提出ください。

※2については、前年度の提出内容と同じであれば、提出不要です。

毎年度、2月28日まで

電子申請届出システム、郵送もしくは持参

※電子申請届出システムの場合、5.加算に関する届出より手続きを行ってください。

加算を算定する場合は、別途加算届が必要です。

加算算定しない場合は、コメント欄に「加算算定なし」と入力してください。

郵便番号664-8503 伊丹市千僧1-1

伊丹市 健康福祉部 地域福祉室 法人監査課

・協力医療機関連携加算1を算定する場合は、提出期限にかかわらず速やかに届出してください。

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、要件を満たす協力医療機関を定めることは、令和9年3月31日までの間は努力義務とされています。

・経過措置期間中であっても、要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、今後の具体的な計画を届出書に記載して提出してください。

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護は努力義務の規定となっているため、経過措置はありません。

「協力医療機関の変更」の変更届出書の提出が必要です。

以下のリンク先の「変更届出書」「付表」および「別紙3 協力医療機関に関する届出書」を併せてご提出ください。