「業務継続計画策定の有無」および「身体拘束廃止取組の有無」の届出

令和7年4月分の介護報酬に係る加算体制届の取扱いについて

令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴い、令和7年4月1日から、対象のサービスにおいて業務継続計画(BCP)未策定減算、身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。

本市が指定する対象サービスを実施の事業所におかれましては、以下のとおり届出が必要となりますので、ご対応をお願いいたします。

【訪問系サービス（従前相当訪問型、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）】

〇「業務継続計画策定の有無」について届出がない場合は令和7年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされます。

〇「1：減算型」となる場合、所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。

〇以下の要件を全てみたす事業所は「2:基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

※ 居宅介護支援と介護予防支援は届出の必要はありませんが、要件を満たさない場合は令和7年4月1日から請求時に減算を適用してください。

【（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）】

〇「身体拘束廃止取組の有無」について届出がない場合は令和7年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされます。

〇「1：減算型」となる場合、所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。

〇以下の要件をみたす事業所は「2:基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】

令和7年4月1日火曜日【必着】

加算（減算）の届出（提出方法や各種様式等）については、次のページをご確認ください。

地域密着型サービス

介護予防・日常生活支援総合事業

健康福祉部地域福祉室法人監査課
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