帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成について（令和7年度限定です）

• 幼少期など過去に水ぼうそう（水痘）に感染したことはありますか。水ぼうそうは水痘‐帯状疱疹ウイルスの初感染によっておこる急性感染症です。このウイルスは、体の知覚神経節に潜伏し続け、免疫低下などが誘因となって再活性化することで帯状疱疹を生じます。最近では、発症後早期に治療を開始することで完治するといわれていますが、中には様々な合併症を引き起こしたり、帯状疱疹後神経痛により長期に症状が続く方もいます。詳しくは、兵庫県帯状疱疹のホームページもご参照ください。
• 近年帯状疱疹予防目的で水痘ワクチンや帯状疱疹ワクチンの予防接種が任意接種として医療機関で行われています。
• 令和7年4月より年度内に65歳になる方を対象に定期予防接種が開始しています。（令和11年度までは年度内に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人にも接種機会を設けています。）併せて令和7年度高齢者の帯状疱疹（接種費用一部公費負担）の定期予防接種についても確認ください。

  市は、任意で帯状疱疹ワクチンの予防接種を医療機関で受けられる方に対して、予防接種の費用の一部を助成します。これは経済的な負担の軽減を図るとともに、市民の方の帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的としています。詳しくは、下記のとおりです。

接種日において、次の4つの項目すべてに該当する方が対象です。

• 伊丹市内に住民登録があり、接種日時点で50歳の誕生日の前日～61歳の誕生日の前日までの方
• 下記の助成対象となる予防接種を受けて、医療機関で全額自己負担されている方。
• この事業の助成をまだ受けていない方（本市および他市においてこの助成事業で助成を受けた方は対象となりません。
• 接種日が、令和7年4月1日～8年3月31日の方

帯状疱疹の予防となる予防接種（ワクチン）は次のいずれかです。接種にかかる費用については、かかりつけ等の医療機関でご確認ください。

• 乾燥弱毒生水痘ワクチン（ビケン）
• 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（シングリックス）

1人1回上限4千円

助成金の交付を希望される方は、申請書等必要書類の提出が必要です。申請により助成対象と認定されましたら、伊丹市帯状疱疹ワクチン接種費用助成決定通知書を、対象と認定されなかった場合には、伊丹市帯状疱疹ワクチン接種費用不支給決定通知書を送付します。通知書の送付には、約2か月程度かかります。助成対象の方には、通知書の送付後、指定の金融機関口座へ振込いたします。

【郵送申請】

送付先は郵便番号664-0898 伊丹市千僧1‐1‐1 市保健センター予防接種担当

次の様式第1号、様式第5号を印刷し必要事項を記入し、領収書及び明細書、本人確認書類の写し、振込口座の写しを同封の上、上記宛先まで送付ください。

1. 伊丹市帯状疱疹ワクチン接種費用助成申請書（様式第1号）
2. 伊丹市帯状疱疹ワクチン接種費用助成請求書（様式第5号）それぞれ片面印刷をして名前は、自署か記名の場合は押印が必要です。
3. ワクチンの種類がわかる領収書及び明細書の原本
4. 助成対象者の本人確認書類の写し。マイナンバーカードや運転免許証などの写真がある本人確認書類は1点、資格確認証や年金手帳などの写真がないものは2点必要です。
5. 助成対象者の振込口座の写し

【窓口申請】

ワクチンの種類がわかる領収書及び明細書の原本、助成対象者の本人確認書類、助成対象者の振込口座の写しを持参のうえ、市保健センター窓口で手続きすることもできます。

令和8年（2026年）3月31日（火曜）まで（郵送の場合は必着）

まれに起こる健康被害を防ぐために、医療機関へ事前予約の上、計画的に接種を受けられることをお勧めしています。

申請にはワクチンの種類が確認できる領収書及び明細書の原本が必要です。領収書及び明細書を紛失している場合は、帯状疱疹ワクチン接種費用助成申請用支払い済証明書（様式第2号）を医療機関で記載してもらい、領収書及び明細書に代わるものとして使用することもできます。ただし、発行にかかる費用は自己負担となります。

• この予防接種は、任意接種です。接種を希望された方が全額自費で接種を受けることができます。
• 助成対象の方は接種後にご本人の申請により審査の結果、対象であれば助成を受けることができます。お問い合わせやご相談は、母子保健課予防接種担当までお願いします。
• 予防接種は、効果もありますが、まれに副反応や健康被害に至ることもゼロではありません。病気の発症と重なるとまれに健康被害に至ったり、他の病気が原因と判断されたら健康被害の補償を受けられないこともあります。ご自身で日頃より健康管理を行い、体調の良いときに接種を検討しましょう。接種後、体調に変化がある場合は、早期に医療機関を受診し、ワクチンを接種したことを医師に伝えましょう。
• 健康被害の相談窓口は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）電話0120‐149‐931（フリーダイヤル）または03‐3506‐9425（有料） です。 詳しくは、下記ホームページも併せてご参照ください。