国・県等からのお知らせ

更新日:2021年09月28日

国や兵庫県からの労働に関する情報をお知らせします。

9月は職場の健康診断実施強化月間です

厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を職場の健康診断実施強化月間と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。

パート労働者等の短時間労働者についても常時使用する労働者については、一般健康診断の対象となります。
常時使用する短時間労働者とは、次の(1)と(2)のいずれの要件をも満たす場合としています。

(1)期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。
なお、安全衛生法第45条の特定業務従事者健診の対象となる者の雇入時健康診断については、6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者。
(2)その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。
 上記(1)と(2)のどちらも満たす場合、常時使用する労働者となりますが、上記の(2)に該当しない場合であっても、上記の(1)に該当し、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。
なお、労働者派遣事業法に基づく派遣労働者についての一般健康診断は、労働者の派遣元の事業場で実施し、有害業務従事労働者についての健康診断は派遣先の事業場で実施することとなります。


事業者の皆様におかれては、各事業場における健康診断の実施状況等をご確認いただき、適切な実施へのご協力をお願いします。
 

 

障害者雇用率制度

障害者の法定雇用率の引き上げについて

令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました。
それに伴い、対象となる事業主の範囲も「従業員43.5人以上」に広がりました。
従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。

詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。

【リーフレット】令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(PDFファイル:176.2KB)

兵庫県最低賃金

地域別最低賃金

※令和3年10月1日より、兵庫県最低賃金が改正されます。

  令和3年10月1日から適用 令和3年9月30日まで適用
兵庫県の最低賃金
(時間額)
928円 900円

※最低賃金は、パートタイマー、アルバイト等すべての労働者に適用されます。

特定(産業別)最低賃金

特定最低賃金については、発表され次第改定します。

産業別最低賃金の適用職種

令和3年12月1日から適用

令和3年9月30日まで適用
塗料製造業 未定 973円
鉄鋼業 未定 964円
はん用機械器具製造業、
生産用機械器具製造業、
業務用機械器具製造業、
未定 944円
電子部品・デバイス・電子回路製造業、
電気機械器具製造業、
情報通信機械器具製造業
未定(令和3年10月1日から改定までの間は928円) 902円
輸送用機械器具製造業 未定 978円
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業 未定(令和3年10月1日から改定までの間は928円) 903円
自動車小売業 未定(令和3年10月1日から改定までの間は928円) 901円
繊維工業 928円(※) 900円
各種商品小売業 928円(※) 900円

(※)以下の職種の最低賃金については、令和3年10月1日発効の兵庫県最低賃金がそれぞれの業における最低賃金額を上回ったことから、令和3年10月1日以降、兵庫県最低賃金(時間額900円)が適用されます。

  • 繊維工業
  • 各種商品小売業

 

詳細は、兵庫労働局労働基準部賃金室(078-367-9154)または、伊丹労働基準監督署(072-772-6224)にお問い合わせください。

 

外国人雇用はルールを守って適正に

 外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮していただきたい事項があります。内容をご理解の上、適正な雇用をお願いします。

 以下の2点は、事業主の責務です。

 1外国人の雇入れ及び離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出てください。

 2外国人労働者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針に基づき、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。

 

自転車を使用して貨物運送事業を行う方へ

令和3年9月1日から労災保険に特別加入できます。

加入すると、仕事中のケガ、病気、障害または死亡した場合に補償が受けられます。

お問い合わせ

伊丹労働基準監督署072-772-6224

 

職場で新型コロナウィルスに感染した方へ

業務によって新型コロナウィルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。

対象となるのは、以下の3つの場合です。

1感染経路が業務によることが明らかな場合

2感染経路が不明な場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合

3医師、看護師、介護関係の業務に従事される方については、業務外で感染した場合が明らかな場合を除き、原則として対象となります。

お問い合わせ

伊丹労働基準監督署072-772-6224

 

10月は年休取得促進期間です

年次有給休暇の取得率については、令和元年度は56.3パーセントですが、国の目標は70パーセントとなっています。また、労働基準法の改正により、2019年4月から全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休取得が義務化されています。

働き方改革や新型コロナ対策にともなう新しい生活様式が求められる中で、労働者に与えられた権利としての年次有給休暇は、企業にとっても労働者の健康管理や安全衛生面の向上につながるものです。

詳しくは、働き方、休み方改善ポータルサイトをご覧ください。

解説 年休の計画的付与制度

年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、老式幼帝を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度。この制度を導入している企業は未導入企業よりも年休の平均取得率が高いというデータがあります。また、年休の取得単位は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日以内の範囲で時間単位の取得が可能となります。

お問い合わせ

兵庫労働局雇用環境均等部企画課078-367-0700

 

 

兵庫型奨学金返済支援制度

兵庫県では、県内中小企業の就業促進支援の一環として、従業員の奨学金返済についての補助制度を有する事業所に対して、兵庫型奨学金返済支援制度を実施しています。

対象

本社が兵庫県内にある中小企業であること。

従業員に対する奨学金返済負担軽減制度を有していること。

ただし、対象となる従業員については、資格要件があります。

お問い合わせ

一般財団法人兵庫県雇用開発協会078-362-6583

 

 

労働保険に加入しましょう

労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。それぞれの事業場で労働保険の加入義務の有無を確認してください。

常勤、パート、アルバイトの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業場には加入義務があります。

お問い合わせ

ハローワーク伊丹雇用保険適用課072-772-8613

この記事に関する
お問い合わせ先

都市活力部産業振興室商工労働課(労働グループ)
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所6階)
電話072-784-8051 ファクス072-784-8048