中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

認定について

「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」が、中小企業等経営強化法に基づき、本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に、認定を行います。
認定を受けた場合、金融支援などの支援措置の活用や、「先端設備等導入計画」に基づき取得した償却資産について、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができる場合があります。
詳しくは、以下のリンクより中小企業庁HPをご確認ください。

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁HP・外部リンク）

先端設備等導入計画の概要について（令和5年4月）(PDFファイル:974.6KB)

伊丹市導入促進基本計画について

伊丹市の導入促進基本計画(PDFファイル:132.4KB)

認定の対象となる中小企業者の範囲

「先端設備等導入計画」の認定を受けることができる者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。

認定の対象となる中小企業者の範囲
業種	中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定要件

先端設備導入計画の認定要件
計画期間	3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（3年計画の場合は9％以上、5年計画の場合は15％以上）〇算定式（営業利益 + 人件費 + 減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記施設【減価償却資産の種類】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針」、及び本市の「導入促進基本計画」に適合するものであること〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること認定経営革新等支援機関の一覧はこちら（経済産業省近畿経済産業局HP・外部リンク）

固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（令和6年4月版）(PDFファイル:1.7MB)

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

伊丹市版中小企業等経営強化法に基づく中小企業支援チラシ(PDFファイル:943.9KB)

固定資産税の特例について
対象者	資本金額1億円以下の法人、又は従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	【減価償却資産の種類（最低取得価格）】 1．機械装置（160万円以上） 2．測定工具及び検査工具（30万円以上） 3．器具備品（30万円以上） 4．建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く【適用条件】・年平均の投資利益率が5パーセントとなることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された向投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと・先端設備等導入計画の認定後に取得すること ※取得後の申請はできません。
特例措置	固定資産税の課税標準を、3年間1/2に軽減従業員に対する賃上げ方針の表明を計画に記載した場合は以下のとおり・令和7年3月末までに取得した場合は、4年間にわたり課税標準を1/3に軽減。