法改正・制度改正関係

育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。誰もが家庭の事情に応じた働き方が可能になるよう、改正育児・介護休業法について理解を深めるとともに、具体的な就業規則の整備等の対応を進めましょう。

制度改正の内容

令和4年4月1日施行

・環境環境整備、個別の通知、意向確認の措置の義務化
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和4年10月1日施行

・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
・育児休業の分割取得

令和5年4月1日施行

・従業員1000人以上の事業所に対する育児休業取得状況の公表の義務化

令和7年4月1日施行
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化
・育児・介護のためのテレワーク導入の努力義務化

改正内容について、詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先
兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課（電話078-367-0820）

日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

この省令改正により、労働者が301人以上の事業主は「男女の賃金の差異」について、「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページで公表することが義務となりました。事業主のみなさまはご協力をお願いします。

■ 情報公表の際は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」を ご活用ください。 

■「男女の賃金の差異」の情報公表に関する詳細を含め、女性活躍推進法の詳細は、 厚生労働省ウェブサイト（女性活躍推進法特集ページ）をご覧ください。 

お問い合わせ

兵庫労働局指導課：078-367-0820

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています（100人以下の企業は努力義務）。
また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。

令和4年4月1日から認定制度が改正されました。改正のポイントは以下のとおりです。 

くるみんの認定基準とマークの改正

1.男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。

・男性の育児休業等取得率 現行7%以上が10％以上に改正
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得率 現行15%以上が20%以上に改正

2.認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」 で公表することが新たに加わりました。 

プラチナくるみんの特例認定基準の改正

1.男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。

・男性の育児休業等取得率 現行13%以上が30%以上に改正
・男性の育児休業等・育児目的休暇取得率 現行30%以上が50%以上に改正

2.女性の継続就業に関する基準が改正されました。

・出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、
・子の1歳時点での在職者割合 現行55%以上が70%以上に改正

新たな認定制度「トライくるみん」の創設

認定基準は、改正前のくるみんと同じです。
トライくるみん認定を受けていれば、 くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。

新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度「プラス」の創設

くるみん認定基準の改定について(PDFファイル:668KB)