出水期・台風シーズンに備えて確認しよう

6～10月は集中豪雨や台風、梅雨前線の影響で、大雨・洪水・暴風による自然災害が発生しやすく、川が増水しやすい時期です。いつ発生するか分からない災害に備えるためにも、日頃から「個人・家庭・地域でできること」を確認し、最新の気象情報を入手するなど、早めの防災行動をとりましょう。

自分・家庭でできる備え

正確な情報収集

市の避難指示や避難所開設などの情報は、屋外拡声器や市ホームページ、エフエムいたみ（79.4メガヘルツ）、ケーブルテレビ局「ベイ・コミュニケーションズ」（デジタル11チャンネル）などで提供します。その他、ダウンロード型アプリ及び登録制メール「いたみ防災ネット」でも市の災害情報を提供します。
この機会にぜひ、下記のリンクから登録してください。

▷ いたみ防災ネットに登録を！【内部リンク】

屋外拡声器

迅速に広く災害・避難情報などを伝達できるよう、市内28カ所に屋外拡声器を設置しています。緊急地震速報などの情報を、屋外にいる人にいち早くお伝えします。

ハザードマップと避難所の確認

河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域「洪水浸水想定区域」について、「Web版伊丹市防災マップ（ハザードマップ）」を公表しておりますので確認しておきましょう。また、本市には、指定緊急避難場所と指定避難所があります。ハザードマップを参考に、家族で避難所と避難所までのルートを確認し、はぐれた場合の集合場所や緊急連絡先を決めておきましょう。

また、夜間で見通しが悪いなど、避難所への移動が危険な場合は、自宅や近隣の建物の高い所へ移動（垂直避難）するなど、安全確保に努めましょう。

在宅避難

「警戒レベル3 高齢者等避難」や「警戒レベル4 避難指示」が発令された場合であっても、以下の状況のすべてに該当するときは、在宅避難も可能です。

家屋倒壊等氾濫想定区域外

堤防の近くや川沿いでは家ごと流される可能性があります。

家屋倒壊等氾濫区域は以下のリンクからご確認ください。

▷兵庫県ホームページ「兵庫県CGハザードマップ」（外部リンク）

浸水深より高い居室がある

浸水した場合に想定される水の深さが家の全居室を超える想定となっている場合は在宅避難は危険です。

長時間の浸水でも支障がない

考えられる支障としては、水・食料・薬などの確保が困難な場合や電気・ガス・水道・トイレなどの確保が困難な場合となります。

新型コロナウイルスの感染防止を想定した避難所対策

市は、新型コロナウイルスの感染防止を想定した避難所でのソーシャルディスタンスの確保や消毒液の設置など、感染防止対策を徹底していきます。今後は市民の皆さま、お一人お一人の感染予防策がとても重要になり、皆さまの協力が得られて、感染防止がなされた避難所運営が達成できると考えておりますので、下記の協力をお願いします。

分散避難の推奨

「分散避難」とは、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家などへ避難することや、自宅の安全が確保された場合は、在宅避難も視野に入れるために行う避難方法です。

避難とは、災害時に「難」を「避」けることが目的です。「避難所に集まることだけが避難ではない」という考え方のもと、災害時に洪水や家屋倒壊などの危険がなく、自宅での安全確保が可能な場合は感染リスクを負ってまで、必ず避難所に行く必要はありません。避難所の過密状態を防ぐため、避難所への避難が本当に必要かどうか、まずはご判断いただきますようお願いします。

マスク着用のお願い

台風などが多い時期には、自主避難所を開設することが多いですが、その際、通常の災害用備蓄品（食料、飲料水など）に加え、感染予防対策のためにマスクの着用をお願いします。

手洗い・咳エチケットなどの励行

避難された方は、手洗い・咳エチケットなどの感染防止対策の徹底をお願いします。

避難は徒歩で

渋滞で緊急車両の妨げになったり、水没して動けなくなったりする恐れがあるので、車での避難はやめましょう。

ペットは同行避難

ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、ペットと一緒に避難する「同行避難」を呼び掛けています。日ごろからペットの健康管理・しつけを行い、ペット用の避難用品や備蓄品の確保もしておきましょう。

側溝などのゴミの除去

道路の側溝や雨水ますにゴミが詰まると雨水が流れにくくなり降雨時に溢れます。日ごろからゴミなどを取り除き清掃をしておきましょう。

風で飛ばされやすい物などは移動を

家の周りの飛ばされやすい物は家の中に入れましょう。浸水が心配される地域では土のうを用意し、貴重品や家電などは高い場所へ移動させましょう。

非常用持ち出し品などの常備

災害発生時、公的な支援物資はすぐに届かない場合があります。家庭で非常食などの防災グッズを備えることが重要です。

地域でできる備え

大規模災害時には、公的な支援活動が制約され、行政支援が行き届かないことも予想されます。

市は、災害時の初期段階において、地域住民の皆さんが助け合って避難できるよう、自力での避難が困難な高齢者や障がい者など（要支援者）のうち、同意を得た人の名簿を地域で共有し、日常の見守りや避難支援につなげる「避難行動要支援者支援制度」に取り組んでいます。

また、平成19年度から行っている近隣の地域住民の中から支援員をあらかじめ決めておき、災害時に特定の要援護者の安否確認や避難誘導に可能な範囲であたっていただく個別具体的な支援体制についても引き続き行っていきます。

市職員が地域に出向き、防災に役立つ情報など伝える「出前講座」なども利用して、災害時に一人でも多くの人が安全に避難できるよう、互いに助け合う「共助」の意識を高めておきましょう。

伊丹市広報番組「伊丹だより」にて防災・減災対策を紹介しました！

伊丹市広報番組「伊丹だより」2021年7月5日号の市政情報にて「集中豪雨や台風に備えて 家庭や地域でできる防災・減災」を放映しました。

ぜひご覧いただき、ご自身の防災・減災対策に活用してください！

被災した場合

台風等の災害により住家等に被害にあった場合には、原則、被災後1カ月以内に申請等を行うことで、罹災証明書又は罹災届出証明書の交付を受けることができます。

罹災証明書とは、災害対策基本法に基づき、被災者の住家の被害に着目した被災者生活再建支援金の支給等といった行政支援制度のために活用されるもので、市が実際に被害状況の調査を行い、下記の条件による場合のみ交付します。

1. 災害により被害を受けた住家（持家、賃貸は問いませんが、被災時に被災者が居住の用に供している必要があります）
2. 災害により受けた人的被害

罹災届出証明書とは、被災者が被災したことを届け出たことについて、市が証明するものです。また、罹災証明書とは違い、被災した対象の種別を問わず、被害を受けた不動産若しくは動産（事務所、自動車、家財等）又は人的被害についても対象となります。