実施計画

計画の目的・位置づけ

実施計画は、「第6次伊丹市総合計画基本構想」に示す将来像や政策大綱の実現に向けて取り組む事業を定めるものであるとともに、毎年度の予算編成等の指針とします。また、実施施策と事務事業を体系的に示し、具体的な取組によってどのような成果を目指すのかを明らかにしています。

計画の期間

「第6次伊丹市総合計画」基本構想・基本計画の計画期間は、令和3年度から令和10年度の8年間です。
実施計画の計画期間は、この8年間を前期・後期に分け、前期を令和3年度から令和6年度まで、後期を令和7年度から令和10年度までの4年間とします。
また、実施計画は、毎年度予算編成を経た内容を反映します。令和3年度に関しては、令和3年2月に暫定版を、令和3年6月に市長マニフェスト等を反映した確定版を策定することとします。

施策の進捗管理

前期実施計画に示す実施施策や事務事業の進捗管理を、行政評価を通じて行うことにより、効率的・効果的な行政運営に努め、市民への説明責任を果たします。

実施施策の施策目標実現の観点から当初予算編成時に毎年度実施計画を見直し、事業費や取組内容を示すことにより、施策目標の達成と予算との関連を示してきた従来の事前評価の役割を果たすこととします。実施施策の目標を、事後に行政評価で振り返り、事業の改善や見直しに役立て、PDCAを循環させることで、施策目標の実現と各年度の事業費の最適化をはかります。評価にあたっては、実施施策ごとに成果を適切に評価できる指標を立てています。

また、総合計画と地方創生の取組を一体的に推進するため、実施計画では、「まち・ひと・しごと創生法」第10条第2項第3号に示される「市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するための必要事項」として、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や県の「兵庫県地域創生戦略（2020-2024）を勘案し、対象となる実施施策を毎年度位置付けます。
地方創生の推進にあたっては、庁内で組織する「伊丹創生推進本部」によって、事業の進捗並びに実施状況を検証し、総合調整を図るとともに、外部有識者で構成する「伊丹創生検証会議」において、地方創生の取組として位置付けされた実施施策の達成状況と効果を検証します。

■PDCAサイクルの概念図