災害義援金についてのお知らせ

 市は、各地の災害等で被災された方々を支援するために義援金を受け付けています。

集まった義援金は日本赤十字社を通じて、全額、被災された方々に届けられます。

皆さんの温かなご支援をよろしくお願いします。

受付中の義援金

 現在受付中の義援金は以下のとおりです。口座振込をされる場合などの詳細はリンク先でご確認ください。（リンク先は日本赤十字社ホームページです。）

・令和6年能登半島地震災害義援金

・中東人道危機救援金

・バングラデシュ南部避難民救援金

・ウクライナ人道危機救援金

・イスラエル・ガザ人道危機救援金

・令和6年7月25日からの大雨災害義援金

・令和6年9月能登半島大雨災害義援金

・レバノン人道危機救援金

令和6年能登半島地震災害義援金の受付について

 令和6年1月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、義援金を受け付ける募金箱を設置しました。

 集まった義援金は、日本赤十字社を通じて全額、被災された方々に届けられます。

設置場所

市役所1階の地域・高年福祉課、各支所・分室（北支所・神津支所・南分室・西分室・野間分室）、消費生活センター（くらしのプラザ内）、人権啓発センター、上下水道局1階、スポーツセンター体育館窓口、いたみいきいきプラザ（市社会福祉協議会（日本赤十字社兵庫県支部伊丹市地区事務局））、アイ愛センターに設置しております。

振込先

1.  ゆうちょ銀行・郵便局

受付期間 ：2024年1月5日（金曜）から2024年12月27日（金曜）まで

口座番号 ：00150-7-325411

口座加入者名：日赤令和6年能登半島地震災害義援金

※窓口でのお振込みの場合は、振込手数料は免除されます。

※ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。

※受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、ご依頼人欄に「お名前・ご住所・お電話番号」を記載してください。

※現在、受領証発行には3か月程度お時間を要します。ご了承ください。

2. 銀行振込

受付期間：2024年1月5日（金曜）から2024年12月27日（金曜）まで

三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787501

三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105493

みずほ銀行 クヌギ支店    普通   0620669

口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」

※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる可能性があります。

※銀行振込の際の利用明細票が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。

※受領証をご希望の場合で、銀行からお振込みの際は、事前登録が必要になります。詳細については日本赤十字社HPをご確認ください。

ウクライナ人道危機救援金の受付について

 生命や生活に差し迫った脅威が迫っているウクライナの方々を人道的に支援するため、募金箱を設置しました。

 集まった救援金は、日本赤十字社を通じ、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国等における救援活動に充てられます。

設置場所

市役所1階の地域・高年福祉課、各支所・分室（北支所・神津支所・南分室・西分室・野間分室）、消費生活センター（くらしのプラザ内）、人権啓発センター、いたみいきいきプラザ（市社会福祉協議会（日本赤十字社兵庫県支部伊丹市地区事務局））、アイ愛センターに設置しています。

その他 募金箱設置場所

 募金箱については、基本、国内の災害等のみ設置しています。

設置場所

 市役所1階の地域・高年福祉課、いたみいきいきプラザ（市社会福祉協議会（日本赤十字社兵庫県支部伊丹市地区事務局））、アイ愛センターに設置しています。

税法上の取り扱い

 各義援金は、個人所得税控除及び個人住民税控除、法人税控除の対象となります。税申告時の証明書類として領収書が必要な場合は、上記の窓口で寄付される際にお伝えください。その場で仮の預り証をお渡ししたのち、正式な領収書が後日、日本赤十字社兵庫県支部より発行されます。（窓口でお渡しする仮の預り証は税申告時の証明書類にはなりません。）

 なお、口座振込をされる場合は、振込依頼書の控又は郵便振替の半券が税申告時の証明書類となりますので大切に保管いただきますようお願いいたします。

※「イスラエル・ガザ人道危機救援金」「2024年台湾東部沖地震救援金」につきましては、個人所得税控除及び法人税控除の対象となりますが、個人住民税にかかる寄付金控除の対象となりませんので、ご注意ください。

＜適用条文＞
（個人）所得税法第78条第2項第1号

 地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号

（法人）法人税法第37条第3項第1号