令和4年3月31日までに自費で受けた子宮頸がん予防ワクチン接種費用の償還払いについて（申請期限令和7年3月末まで）

子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成25年6月から令和4年3月31日までの間に対象年齢を過ぎて自費で接種された方へ接種費用の償還払いを行います。

下記のすべてに該当する方です。

1．令和4年4月1日時点で伊丹市に住民登録があり、平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子

2．16歳となる日の属する年度の末日までに当該予防接種を定期予防接種として3回の接種が完了していないこと。

3．17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度末日までに日本国内の医療機関でサーバリックス（2価ワクチン）またはガーダシル（4価ワクチン）の任意接種を受け、接種費用を自己負担していること。

4．償還払いを受けようとする接種回数分について、令和4年度以降のキャッチアップ接種として接種を受けていないこと、また新型コロナウイルスの流行による自粛などで接種時期を逃したことにより定期予防接種として接種を受けていないこと

任意接種に実際に要した費用または本市の設定額のいずれか少ない額、上限3回

伊丹市が定める申請書（下記の1～3）に必要事項を記入し、下記の必要書類（下記の4～7）を添付して窓口に提出するか下記まで郵送してください。

1．ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請書（様式第1号）

2．ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い請求書（様式5号）

3．別紙申請額等確認書

4．領収書（あれば明細書も）の原本＊

5．予防接種済証または母子健康手帳の予防接種記録欄の写し＊

6．被接種者名義の振込み口座（写し）（18歳未満の場合は保護者名義でも可）

7．被接種者の身分証明書（申請者が異なる場合は申請者の身分証明書の写しも要）（注）マイナンバーカード、運転免許証（写真あり）1点か、健康保険証（両面）、住民票など（写真なし）2点の写し

＊上記の4,5の書類がそろわない場合は、医療機関が証明する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払い申請用証明書兼支払い済証明書（様式第2号）」の提出で申請を受け付けます。ただし、書類発行にかかる費用の助成はありません。

伊丹市立保健センター窓口へお越しください。郵送での受付も行っています。

令和7年3月31日まで

この記事に関する
お問い合わせ先

健康福祉部保健医療推進室母子保健課

〒664-0898伊丹市千僧1-1-1（いたみ総合保健センター1階）

電話番号072-784-8034　ファクス072-784-3281