市外で定期の予防接種を希望される方へ（0歳～28歳の方）

予防接種法に基づく定期の予防接種は住民票のある市区町村長が責任を持って行うことになっています。本市では市内の実施医療機関で接種できるようにホームページでお知らせしています。しかし、かかりつけ医が市外にあるなど、やむをえない理由により他市で定期予防接種を希望される場合、事前に市保健センターで手続きが必要です。

事前手続きにより、「予防接種の実施について（依頼）・予防接種の実施について（報告）」を交付します。その書類と伊丹市の予診票、マイナ保険証等を医療機関へ提出して接種を受けます。その後接種費用が全額自費となった場合の償還制度の利用（提出期限あり）、健康被害救済制度の利用時には、本市が責任をもって対応いたします。

・接種時に伊丹市民で定期接種対象者であることが条件です。

・接種される医療機関は、所在地の自治体から定期予防接種の実施を受託している必要があります

・接種後の申請は受付できません。

・申請書類を確認後に、1週間程度で「予防接種の実施について（依頼）」と「予防接種の実施について（報告）」を送付いたします。住民登録されている住所にお送りします。里帰り先の住所などに送付を希望される場合は、郵便物が受け取れるよう、郵便局へ確認しておきましょう。

・接種費用が全額自己負担となった場合の償還手続きについては下記をご参照ください。

乳幼児や学童等の定期接種（ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種も含む）を市外の受託医療機関で受ける場合に申請を受け付けしています。

申請は、乳幼児等の保護者から（日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症の接種で16歳以上の定期接種対象者からは本人でも可）は、下記のオンライン申請が便利です。スマートフォンで母子健康手帳の予防接種記録が書かれているすべてのページの写真を撮影し保存しておきます。次に下記リンク先よりログインし、必要事項の入力をお願いします。受付後、約1週間程度で必要書類を郵送でお届けします。必要に応じて申請者へお問合せいたします。

郵送で申請する場合

  母子健康手帳の予防接種記録が書かれているすべてのページのコピーと「（郵送申請用）市外で定期予防接種を受ける前の申請用書式」に必要事項を記入し、市保健センターまで送付してください。

必要に応じてお問い合わせいたします。

上記のとおり事前に市保健センターへ申請の上、伊丹市長が交付する「予防接種の実施について（依頼）・予防接種の実施について（報告）」を医療機関へ提出し、接種後全額自己負担した場合、接種費用の償還制度（上限あり）を利用することができます。申請期限は予防接種を受けた日の翌年度の4月15日（必着）です。期限を過ぎての申請や、申請に必要な書類が不足している場合、対応は出来かねますので接種後すみやかに手続きください。

郵送による申請をご希望の方は、ページ末に添付している「予防接種費償還払申請書」をご利用ください。

1．助成対象者

「予防接種の実施について（依頼）・予防接種の実施について（報告）」を医療機関へ提出し、伊丹市民で市外の医療機関で定期接種を受け、接種費用を全額自己負担した人

2．助成金額

接種1回につきかかる費用（その年度に市内の接種でかかる費用を上限）として、接種費用を助成します。詳しくは【別紙】をご参照ください。

注釈）生活保護法による被保護世帯に属している場合は、「生活保護受給証明書」、また中国残留邦人等支援法による給付を受けている場合は、「支援給付受給証明書」を申請時に添付された場合、全額助成となります。（いずれも市福祉事務所で発行しています。）

 3．申請方法

 1）接種後、必要書類を記入の上、郵送にて市保健センター予防接種担当宛まで送付ください。必要書類は次のとおりです。

     1 予防接種費償還払申請書（様式第4号）

     2 予防接種費償還払請求書（様式第7号）

     3【別紙】申請額計算書（令和7年度用）

     4 領収書の原本（接種内容の記載がない場合は、明細等も必要）

     5 予防接種の実施について（報告）（様式第3号）

     6 接種済みの予防接種予診票（伊丹市控）の原本またはその写し

     7 予防接種を受けた人の振込み先の口座がわかるもののコピー

    注意）生活保護受給者および中国残留邦人支援給付者は、市福祉事務所長が発行す る「生活保護受給証明書」または「支援給付受給証明書」

    注意：5と6の書類は予防接種を受けたときに、医療機関より受け取ります。(償還 払いの申請に必要です。）しかし、医療機関によっては相手の自治体より伊丹市に送 付される場合もあります。確認しておきましょう。

詳しくは、下記までお問い合わせください。