市外で定期の予防接種を希望される方へ（0歳～28歳の方）

予防接種法に基づく定期の予防接種は住民票のある市区町村長が責任を持って行うことになっています。本市では市内の実施医療機関で接種できるようにホームページでお知らせしています。しかし、かかりつけ医が市外にあるなど、やむをえない理由により他市で定期予防接種を希望される場合は、事前に市保健センターで手続きが必要です。事前手続きができる条件は以下のとおりです。

• 接種時に伊丹市民で定期接種対象者であること
• 実施医療機関は、所在地の自治体から定期予防接種の実施を受託していること
• 接種前の申請であること

事前手続きは、郵送またはオンラインでできます。手続き後に、予防接種を受けるときに必要となる依頼書と報告書の2枚の書類を住民登録されている住所にお届けします。届くまでに1週間程度かかるので、余裕をもってお手続きください。また、長期滞在など里帰り先の住所に郵送を希望される場合は、郵便局へ届け出が必要な場合もあります。確認しておきましょう。

予防接種の当日は、伊丹市から受け取った依頼書と報告書、伊丹市の予防接種予診票、マイナ保険証等を医療機関へ提出して予防接種を受けます。費用が全額自費となった場合は、後日、伊丹市の予防接種償還払の制度を利用することができます。また万一健康被害救済制度の利用を希望される場合も本市が責任をもって対応いたします。

乳幼児や学童等の定期接種を市外の受託医療機関で受ける場合に申請を受け付けしています。保護者の方は下記のオンライン申請が便利です。スマートフォンで母子健康手帳の予防接種記録が書かれているすべてのページの写真を撮影し保存しておきます。次に下記リンク先よりログインし、必要事項の入力をお願いします。受付後、約1週間程度で必要書類を郵送でお届けします。必要に応じて申請者へお問合せいたします。

郵送で申請する場合

  母子健康手帳の予防接種記録が書かれているすべてのページのコピーと郵送申請用市外で定期予防接種を受ける前の申請用書式に必要事項を記入し、市保健センターまで送付してください。必要に応じてお問合せする場合があります。

事前手続きをした方で、予防接種の費用を全額自己負担された場合は接種費用の償還制度を利用することができます。上限額がありますので申請額計算書をご参考ください。申請期限は予防接種を受けた日の翌年度の4月15日（必着）ですが、早めの申請をお願いしています。提出期限を過ぎた場合や申請に必要な書類が不足している等の場合は対応出来かねます。

郵送による申請を希望される場合、予防接種費償還払申請書などをプリントアウトしてご利用ください。

1. 助成対象者は、事前に依頼書の予防接種の実施について等を医療機関へ提出し、接種日に伊丹市民で市外の医療機関で定期接種を受け、接種費用を全額自己負担した人
2. 接種1回あたりの助成金額については、申請額計算書をご参照ください。
3. 自己負担額が市の上限額を超えている場合、生活保護法による被保護世帯に属している人は、生活保護受給証明書、また中国残留邦人等支援法による給付を受けている人は支援給付受給証明書を添付されれば全額助成となります。いずれも市福祉事務所で発行しています。
4. 申請方法は、様式第4号、様式第7号、申請額計算書を記入し必要書類と一緒に、郵送にて市保健センター予防接種担当宛まで送付ください。送付いただく書類は、様式第4号の予防接種費償還払申請書、様式第7号の予防接種費償還払請求書、令和7年度用申請額計算書、領収書の原本と明細書、予防接種を受けた人の振込み先の口座がわかるものの写し、です。
5. 接種済みの予防接種予診票の原本またはその写しと様式第3号の報告書も必要ですが、手元にない場合は、医療機関へ確認ください。

詳しくは、下記までお問い合わせください。