個人市県民税の定額減税について【令和6年度課税】

令和5年12月22日に令和6年度税制改正の大綱が閣議決定され、令和6年度個人市県民税の特別税額控除（以下、「定額減税」という。）が実施されることになりました。

以下の情報は、現在公表されている内容です。国から新たな情報が発表された際は、随時更新いたします。

令和6年度の個人市県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者

ただし、以下に該当する方は定額減税の対象外です。

・個人市県民税が非課税の方
・個人市県民税均等割のみ課税の方

納税者本人の定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が個人市県民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

・納税者本人・・・1万円

・控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円

例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子ども2人の場合の定額減税額
納税者本人（1万円）+ 控除対象配偶者（1万円）+ 扶養の子ども（2万円）＝4万円

所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。（外部リンク）

令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

※定額減税が適用されない方は、通常どおり令和6年6月分〜令和7年5月分で給与天引きを行います。

令和5年度から引き続き年金天引きとなる方は、令和6年10月支払分の年金より天引きされる税額から定額減税を行い、控除しきれない場合は、12月支払分以降の税額から順次控除を行います。

※令和6年度から年金天引きが開始・再開される方は、（3）普通徴収の第1期分（令和6年6月分）の税額から定額減税を行い、控除しきれない場合は、第2期分から控除を行います。なお、第2期分でも控除しきれない場合は、令和6年10月分以降の年金より天引きされる税額から順次控除を行います。

第1期分（令和6年6月分）の税額から定額減税を行い、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次控除を行います。

定額減税の額は、個人市県民税の各種通知書において確認することができます。

・給与からの特別徴収の場合（令和6年5月下旬頃お勤め先から配付予定）
「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」

・公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月中旬頃個人あて送付予定）
「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額決定通知書」

・普通徴収の場合（令和6年6月中旬頃個人あて送付予定）
「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額決定通知書」

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