企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)にご協力をお願いします

更新日:2024年04月09日

平成28年度税制改正において、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附を行う「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

本市では、この企業版ふるさと納税の制度を活用し、「伊丹市まち・ひと・しごと創生推進計画」の取組に寄附いただける企業を募集しています。

各企業におかれましては、本制度をご活用いただき、本市のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願いいたします。

※伊丹市内に本社のある企業は本制度の対象となりませんので、ご注意ください。

 

企業版ふるさと納税の仕組み

企業における課税の特例(税額控除)⇒寄付額の最大9割が軽減されます。

国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

企業版ふるさと納税制度

(内閣府地方創生推進事務局ホームページから抜粋)

寄附にあたっての主な留意事項
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
(例:A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外)
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧下さい。

寄附を募集する事業について

「伊丹市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた次の事業の中から寄附をする事業を選択していただけます。

1.安全・安心 事業

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   災害時に適切に対応ができるよう、日頃より防災施設の整備・保全や消防・救急体制の強化に取り組みます。併せて、市民・地域・事業者等による自助・共助の取組を支援し、まち全体の防災力の向上を目指します。
   ハードとソフトの両面から交通安全や地域防災に取り組むことにより、市民の生命や財産・暮らしを守り、誰もが安全・安心を感じながら暮らすことができるまちの実現を目指します。

2.育ち・学び・共生社会 事業

    

   子どもたちの健やかな育ちや学びを支えるとともに、出産や子育てをしやすい環境の整備を進め、社会総がかりでまちの未来を担う人づくりに取り組みます。また、生涯学習・スポーツを通じて市民が交流し、生きがいをもって地域で活動できるよう支援します。さらに、多様な価値観や考え方を互いに認め合いながら共に暮らすことのできる人権の守られるまちの実現を目指します。

3.健康・医療・福祉 事業

      

   誰もが地域の中で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療や保健、福祉の連携と充実を図り、市民の生活を包括的に支援する体制の整備に取り組みます。また、あらゆる世代の主体的な健康づくりへの支援や、地域で必要な医療を受けることのできる体制づくりを進め、いつまでも健やかに、生き生きと暮らすことのできるまちの実現を目指します。

4.市民力・にぎわい・活力 事業

      

   まちづくりの担い手の発掘や人材育成に取り組むとともに、地域自治組織による地域自治の推進、多様な市民活動団体への支援を行い、市民力・地域力が発揮できる環境づくりを進めます。また、地域産業の振興、雇用の創出、地域資源の掘り起こしや発信に取り組み、今後も持続的に成長・発展する、にぎわいと活力あるまちの実現を目指します。

5.環境・都市基盤 事業

     

伊丹市マスコットたみまる

   地域環境に配慮した良好な環境の保全に取り組み、ごみの減量や再資源化等、資源循環型社会の形成を進めるとともに、自然環境を次の世代に引き継ぐため、生物多様性の保全・再生の取組を推進します。また、道路や公園、上下水道等の整備や維持管理、鉄道やバス、自転車等による地域の移動手段の確保等、快適でうるおいのあるまちの実現を目指します。

※地域再生計画「いたみ環境プロジェクト」に掲げる事業を除く

6.参画と協働・行政経営 事業

     

    市民の市政への参画や市民との協働を基本に、市民とともにまちづくりを進めます。また、施策の優先順位付けや選択と集中により、健全な行財政運営に努めます。さらに、ICT(情報通信技術)を活用した市民サービスの向上や、国・他の自治体との連携等、少子高齢化が進展しても、将来にわたって安定的な公共サービスを維持できるような基盤づくりに取り組みます。
 

↓事業の詳細は地域再生計画をご覧ください。

地域再生計画(伊丹市まち・ひと・しごと創生推進計画)(PDFファイル:587.3KB)

↓伊丹市企業版ふるさと納税のチラシをご覧ください。

企業版ふるさと納税チラシ(PDFファイル:880.8KB)

寄付の申し込みについて

1. 寄附のお申し出(企業⇒市)

下記の寄附申出書を市へ電子メール又は郵送(持参)によりご提出ください。
※寄附をご検討の場合は、まずご連絡ください。対象事業等をご相談させていただきます。

【送付先】
(電子メールの場合)keieikikaku〇city.itami.lg.jp ←〇を@に置き換えてください。
(郵送の場合)郵便番号664-8503 伊丹市千僧1-1 伊丹市 財政基盤部 経営企画課 宛て

寄附申出書(Wordファイル:24.9KB)
寄附申出書(PDFファイル:121.4KB)

2.寄附の払込み方法等をお知らせ(市⇒企業)

本市より納付書をお送りいたします。

3.寄附金の納入(企業⇒市)

納付書にて金融機関等でご入金ください。

4.寄附の受領証の送付(市⇒企業)

入金確認後、本市より受領証をお送りいたします。

5.税の申告(企業)

法人関係税の申告の際に受領証をご利用ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

財政基盤部財政企画室経営企画課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所3階)
電話番号072-784-8027 ファクス072-784-8136