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創業支援事業計画

創業支援事業計画について

平成28年8月31日に創業支援事業計画が国の認定を受けました。

創業支援事業計画とは

・平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づく計画です。市が地域の創業支援事業者と連携し創業者を支援するための計画を策定し、経済産業省・総務省が認定します。

・市は創業に関する支援事業を具体的に設定し、創業希望者が一定の支援事業を受けることによって、融資枠の優遇等の支援を受けることができます。

計画の内容(市及び認定連携創業支援事業者)

市では伊丹商工会議所を認定連携創業支援事業者とし、商工会議所と協力の上、創業支援事業を実施しています。

それぞれで実施している創業支援事業の一覧は下記の通りです。

【創業支援事業一覧】

事業名

実施主体

内容

相談窓口

伊丹市

創業希望者のニーズに合わせ、その他の創業支援事業を紹介する。

創業資金融資制度

伊丹市

創業に必要な資金を融資する制度。

(融資制度のプランの一つ)

空き店舗出店促進事業

伊丹市

中心市街地の空き店舗に出店する事業者に対して行う補助。

創業支援セミナー

伊丹市(産業・情報センター)

・女性創業塾

・コミュニティビジネス創業支援講座

経営革新セミナー

伊丹市(産業・情報センター)

・計画策定を通じて設ける手立てを考える

・経営者を悩ます「孤独感」を減らす3つのポイントと、ネットを活用した「販路拡大戦略」 等

託児付き女性支援セミナー

伊丹市(産業・情報センター)

・起業のためのお金の話 等

起業家支援ミニオフィス

伊丹市(産業・情報センター)

創業者向けのミニオフィス貸し出し事業。

ワンストップ相談窓口

伊丹商工会議所

創業支援相談窓口で、経営指導員が相談に応じる。

創業塾

伊丹商工会議所

・創業塾

※下線が引いてあるものは特定創業支援事業です。

創業を希望される方へ

伊丹市からの証明書

創業支援事業計画に記載されている「特定創業支援事業」を受講し、『経営』『財務』『人材育成』『販路開拓』に係る内容について、1ヵ月以上にわたり4回以上受講された創業希望者については、市が認定し証明書を発行します。

認定を受けた創業者への支援策

証明書の発行を受けた創業者は、下記の支援施策を受けることができます。

会社設立時の登録免許税の低減

内容:登記にかかる登録免許税が軽減。

※株式会社又は合同会社は資本金の0.7%⇒0.35%

※合名会社又は合資会社は一件につき6万円⇒3万円

創業関連保証の特例

内容:信用保証協会が行う無担保、第三者保障人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充。また、本来は創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となる。

日本政策金融公庫の融資制度

内容:新創業融資制度について、創業資金総額の1/10以上必要な自己資金要件を満たすものとして扱われるようになる。

 

伊丹市創業支援事業計画の全体概要図

創業支援事業計画概要図(PDF:256.3KB)

認定連携創業支援事業者について

下記リンクをご参照ください。

伊丹商工会議所(外部リンク)

伊丹市立産業・情報センター(外部リンク)

お問い合わせ先
都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8047 ファクス072-784-8048

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