企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税の制度を活用して、本市取組へ寄附いただける企業を募集しています。

寄附の対象事業について

地球環境・自然環境・生活環境に資する以下の事業を行うことで良質で豊かな環境づくりを目指し、町の認知度やイメージ向上を図ります。

気候変動対策による地球環境事業

市民・事業者などが育てた苗木を姉妹都市の島根県飯南町へ共同で植林するプロジェクトなど、様々な主体と協働して脱炭素社会の実現を目指します。

寄附の申し込みについて

本取組にご賛同をいただける企業は、下記の寄付申請書を市へ電子メールまたは郵送（持参）によりご提出ください。申請書ご提出後、お手続きについてご案内いたします。

※上記事業に対して寄付を行いたい場合、寄付申請書の応援する事業「良質で豊かな環境づくり」を選択してください。

【送付先】

（電子メールの場合）green-st〇city.itami.lg.jp←〇を＠に置き換えてください。

（郵送の場合）郵便番号664-8503 伊丹市千僧1－1伊丹市 総合政策部 グリーン戦略室 宛

寄附申出書(Wordファイル:24.9KB)

寄附申出書(PDFファイル:112KB)

企業版ふるさと納税の仕組み

企業における課税の特例（税額控除）⇒寄附額の最大9割が軽減されます。

国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

（内閣府地方創生推進事務局ホームページから抜粋）

寄附にあたっての主な留意事項
・自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。