令和8年度消費生活相談員担い手確保事業(消費者庁委託事業)

更新日:2026年08月27日

消費生活相談員になるための講座

消費者庁は、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の確保を目的として、「プログラムA(試験支援)」「プログラムB(基礎知識の習得)」「プログラムC(実務知識の習得)」「プログラムD(実践力を高める)を実施します。
詳細は以下のとおりです。
※先着順のため、すでに定員に達している場合がありますのでご留意ください。

<プログラムA(10講座)試験支援>

  • 内容:「消費生活相談員資格試験」の傾向と対策(過去問・補足解説等)
  • 受講方法:オンデマンド配信
  • 対象:消費生活相談員に関心のある方(資格の有無は不問)
  • 定員:2,000人(先着順)
  • 受講料:無料(通信料、交通費、試験受験料は自己負担)
  • 開講期間:令和8年7月中旬から順次スタート
  • 申し込み:専用サイト(https://questant.jp/q/2026program-atod)から。(チラシ内の二次元コードからも可能)
  • 申し込み期間:令和8年6月下旬より(定員に達した時点で受付終了)

<プログラムB(15講座)基礎知識の習得>

  • 内容:消費生活相談員に求められる消費者関連法規を中心に、基礎知識を体系的に学ぶ(試験対策としても役立つ内容)
  • 受講方法:オンデマンド配信
  • 対象:消費生活相談員に関心のある方(資格の有無は不問)
  • 定員:2,000人(プログラムAと同じ先着順)
  • 受講料:無料(通信料、交通費、試験受験料は自己負担)
  • 開講期間:令和8年7月中旬から順次スタート
  • 申し込み:専用サイト(https://questant.jp/q/2026program-atod)から。(チラシ内の二次元コードからも可能)
  • 申し込み期間:令和8年6月下旬より(定員に達した時点で受付終了)

<プログラムC(8講座)実務知識の習得>

  • 内容:事例を用いながら、法制度や相談対応の着眼点など、相談員に必要な実務的な知識を習得
  • 受講方法:生配信(アーカイブ配信あり)
  • 対象:消費生活相談員に関心のある方(資格の有無は不問)
  • 定員:2,000人(プログラムAと同じ先着順)
  • 受講料:無料(通信料、交通費、試験受験料は自己負担)
  • 開講期間:10月中旬~11月上旬予定
  • 申し込み:専用サイト(https://questant.jp/q/2026program-atod)から。(チラシ内の二次元コードからも可能)
  • 申し込み期間:令和8年6月下旬より(定員に達した時点で受付終了)

<プログラムD(3講座)実践力を高める>

  • 内容:事例検討とロールプレイを通じて実践力を高めるグループワーク形式
    ※アーカイブ配信は視聴のみ
  • 受講方法:対面又は生配信(アーカイブ配信あり)
  • 対象:消費生活相談員に関心のある方(資格の有無は不問)
  • 定員:300人(先着順)※アーカイブ配信は視聴人数の制限なし
  • 受講料:無料(通信料、交通費、試験受験料は自己負担)
  • 開講期間:11月中旬~2月上旬予定
  • 申し込み:専用サイト(https://questant.jp/q/2026program-atod)から。(チラシ内の二次元コードからも可能)
  • 申し込み期間:令和8年6月下旬より(定員に達した時点で受付終了)

お問い合わせ

一般財団法人日本消費者協会
郵便番号101-0051 東京都千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル3階
(専用ヘルプデスク)
メール:2026soudanin■ai-spt.jp(原則メールでお願いします)
※■は@に変換してください
電話:0120-121-009(受付時間:土日祝日を除く平日10時から18時)

電話で相談を受ける人のイラスト

この記事に関するお問い合わせ先

市民自治部市民サービス室消費生活センター
〒664-0895伊丹市宮ノ前2-2-2伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811