クーリング・オフ制度について

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、消費者が冷静に考え直す機会を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフにより契約をやめる時には、特別な理由はいりません。

消費者は代金を支払う必要はなく、支払済みの代金なども全額返還してもらう権利があります。

何らかの費用を負担する必要も一切ありません。

平成21年（2009年）12月1日から、改正された特定商取引に関する法律が施行され、原則すべての商品・役務（サービス）が対象となりました。

ただし他の法律で消費者保護が図られているものは除かれます。

また、自動車、葬儀、電気、都市ガス、3千円未満の現金取引などはクーリング・オフの適用から除外されています。

特定商取引法によるクーリング・オフ制度一覧

• 通信販売には、不意打ち性がないことから、クーリング・オフ制度はありません。
• 平成24年（2012年）8月22日、特定商取引法が改正され、「訪問購入」についても規制対象となりました（平成25年（2013年）2月21日施行）

• 特定商取引法の他にも、割賦販売法、宅地建物取引業法、保険業法など、クーリング・オフ制度をもうけている法律があります。
• 事業者が嘘を言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合は、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつまでもクーリング・オフできます。

クーリング・オフはがき記載例

クーリング・オフは必ず書面で行い、はがきの両面のコピーを取っておきましょう。出す時は、記録の残る特定記録郵便などで出しましょう。

はがきの記載例は次のとおりです。クレジットを利用した場合は信販会社にも出しましょう。

はがきの表

はがきの裏