マイナンバー制度を利用した課税情報の取得について

福祉医療費助成制度の受給資格の判定において、マイナンバー制度を利用した課税情報の取得が可能になりました。

福祉医療制度を申請される際に、転入等の理由で伊丹市にて課税情報がわからない場合は、課税証明書を提出していただいております。今後は、「地方税関係情報の取得に関する同意書」を提出することで課税証明書の提出が不要となる場合があります。

なお、他市区町村との情報連携が必要になるため、受給者証の交付にはお時間をいただきます。お急ぎの方は課税証明書の取得をおすすめします。ただし、課税証明書を持参されても受給者証の即日交付はできませんので、ご了承ください。

• 1月1日に伊丹市以外に住民登録をされていた方
• 伊丹市に住民登録をされている方で、伊丹市以外に住民税が課税されている方

【注意点】所得の申告をしていない方、1月1日に日本国内に在住していなかった方は利用できません。

• 課税情報の確認が必要な方全員の本人確認書類
  例）マイナンバーカード、運転免許証等
• 伊丹市外に住民票がある方は個人番号のわかる書類
  例）マイナンバーカードの裏面、個人番号通知書等

【注意点】同意する本人の自署が必要です。