マイナンバー制度を利用した課税情報の取得について

福祉医療費助成制度の受給資格の判定において、マイナンバー制度を利用した課税情報の取得が可能になりました。

福祉医療制度を申請される際に、転入等の理由で伊丹市にて課税情報がわからない場合は、課税証明書を提出していただいております。今後は、「地方税関係情報の取得に関する同意書」を提出することで課税証明書の提出が不要となる場合があります。

なお、他市区町村との情報連携が必要になるため、受給者証の交付にはお時間をいただきます。お急ぎの方は課税証明書の取得をおすすめします。ただし、課税証明書を持参されても受給者証の即日交付はできませんので、ご了承ください。

• 1月1日に伊丹市以外に住民登録をされていた方
• 伊丹市に住民登録をされている方で、伊丹市以外に住民税が課税されている方

※所得の申告をしていない方、1月1日に日本国内に在住していなかった方は利用できません。

• 課税情報の確認が必要な方全員の本人確認書類と個人番号がわかるもの
  例）〇マイナンバーカードの両面、〇免許証等（本人確認書類）と個人番号通知書
• 代理人が申請する場合は、同意者本人の印鑑

※代理人が申請する場合は、本人意思の確認後に代理人が記名押印してください。

申請書様式

16地方税関係情報の取得に関する同意書(PDFファイル:163.3KB)

16（記入例）地方税関係情報の取得に関する同意書(PDFファイル:538.2KB)