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高齢期移行助成制度について

保険診療による自己負担額から下表の一部負担金を控除した額を助成します。 また1カ月にお支払になった一部負担金が下表の自己負担限度額を超えた場合は、超えた金額を申請により高額医療費として払い戻しします。

対象者

  • 満65歳から69歳の人

所得制限基準

誕生日が昭和27年7月1日以降で65歳以上の方

区分1 : 市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方(年金収入80万円以下かつ所得なし)。世帯内に税未申告者がいる場合、認定できません。
区分2 : 市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下であり、かつ要介護2以上の方。

誕生日が昭和27年6月30日以前で70歳未満の方

区分1: 市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方(年金収入80万円以下かつ所得なし)。世帯内に税未申告者がいる場合、認定できません。

区分2:市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下。

助成内容

負担割合・自己負担限度額表
負担区分 負担割合 外来(個人ごと)
自己負担限度額(月額)
入院+外来(世帯)
自己負担限度額(月額)

区分1

2割 8,000円 15,000円

区分2

2割 12,000円 35,400円

世帯員の異動や所得の更正により、負担割合と自己負担限度額が変更となることがあります。詳しくは後期医療福祉課までお問い合わせください。

資格申請手続きについて

申請に必要なもの

助成対象者の被保険者証(保険証),印鑑(世帯主の方のみとめ印),誕生日が昭和27年7月1日以降の方で要介護2以上で区分2に該当する方は要介護認定結果通知書もしくは介護保険被保険者証,転入された方は本人・配偶者または扶養義務者の課税証明書やパスポートのコピーが必要な場合があります。
(注意)なお、新たに伊丹市へ転入された方を始め、本市に従前からお住まいの方であっても、これまで伊丹市で受給者証をお持ちいただいたことが無い方につきましては、本市からご案内通知等を郵送することはありませんので、申請手続きが必要となります。
   また、所得修正等及び世帯構成・扶養義務者等の変更により、所得制限判定基準額未満になられた方も本市からのご案内通知は郵送することはありませんのでご申請ください。

医療機関(病院・薬局)を受診するとき

1)県内の医療機関

被保険者証(保険証)と受給者証をいっしょに医療機関の窓口に提示して下さい。

受給者証に記載している一部負担金をお支払いしていただきます。

  • 2019年6月まで

兵庫県外の国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合,全国建設工事業国民健康保険組合,近畿税理士国民健康保険組合を除く)に加入されている方は、兵庫県内の医療機関等でも受給者証はお使いいただけません。医療費の払い戻しを受けることができますので下記の県外の医療機関で受診するときを参考に後期医療福祉課へ申請してください。

全国土木国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合のいずれかにご加入の方が、兵庫県内で入院した場合や高額な診療または調剤を受ける場合など1か月の健康保険の自己負担額が高額になった場合は、

医療機関の窓口で

  • 被保険者証(保険証)
  • 高齢期移行受給者証
  • 限度額適用認定証

の3点を併せて提示していただかないと、福祉医療費助成が受けられません。

1か月の健康保険の自己負担額が高額になると考えられるときに、上記3点を医療機関等の窓口に提示されなかった場合は、一旦、健康保険の自己負担額(3割)をお支払いいただき、後期医療福祉課へ申請することによって福祉医療費助成を受けていただくことになりますのであらかじめご了承ください。

なお、申請方法は下記の医療費支給申請のしかたをご確認ください。

  • 2019年7月から

兵庫県外の国民健康保険組合に加入されている方は、医療機関等窓口で被保険者証と「福祉医療費受給者証」と「限度額適用認定証」を提示すると、「福祉医療費受給者証」に記載の一部負担で受診ができます。

2)県外の医療機関

受給者証は兵庫県内のみ有効ですので、医療機関等の窓口で健康保険の負担割合分をいったんお支払いください。後日、後期医療福祉課へ申請していただくことにより県内で受診された場合との差額分の払い戻しを受けることができます。

医療費支給申請のしかた

医療費支給申請には次のものを持参されて手続をして下さい。

  1. 受給者証
  2. 助成対象者の被保険者証(保険証)
  3. 印鑑(みとめ印)
  4. 受給者、配偶者または扶養義務者の金融機関口座のわかるもの・・・銀行名・支店名・口座番号・口座名義人
  5. 医療機関の領収書・・・受給者名・領収金額・総診療点数・診療年月・医療機関の領収印の入ったもの
  6. 医療費が高額な場合は加入されている健康保険の高額療養費支給決定通知書
  7. 治療用装具代を申請される場合は治療用装具の領収書のコピー、加入されている健康保険の療養費支給決定通知書

注意1)自立支援医療等の公費により医療費の助成を受けたとき、助成後の一部負担金が高齢期移行医療費助成制度の一部負担金を上回る場合は、医療費支給申請を行うことができます。

注意2)失業・災害等により一部負担金が免除されたり、所得制限基準外の人が失業等により所得激減した場合、6か月を限度に助成制度が適用されることがあります。詳しくは後期医療福祉課までお問い合わせください。

受給者証の使用方法及び注意事項について

1.受給者証は本人以外は使えません。

2.保険医療機関等において診療、薬剤の支給等を受ける場合は、被保険者証(または組合員証)に添えて、受給者証を窓口に必ず提示してください。なお、入院・通院に関わらず医療費が高額になる場合は、限度額適用認定証を併せて提示してください。

3.市外に転出したとき等、対象者の資格を失ったときは、速やかに受給者証を後期医療福祉課に返還してください。

4.氏名、住所、加入している医療保険等に変更があった場合は必ず後期医療福祉課と医療機関に届け出てください。

5.健康診断料、予防注射料、入院の場合の部屋代(差額ベッド代)・食事代(食事療養標準負担額)、薬のビン代、往診の場合の負担金、診断書料、証明書料等保険外診療分は、自己負担となります。

6.保険診療であっても、訪問看護ステーションによる訪問看護については、受給者証は使えません。

7.自立支援医療等の公費負担医療により医療費の助成を受けることができるときは、受給者証は使えません。

福祉医療費助成制度について

お問い合わせ先
健康福祉部保健医療推進室後期医療福祉課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所1階)
電話番号072-784-8041 ファクス072-784-8124

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