障害者医療費助成制度について

対象者

後期高齢者医療被保険者を除く

• 身体障害者手帳1・2級の人
• 療育手帳A判定の人
• 精神障害者保健福祉手帳1級の人

後期高齢者医療被保険者の方は、下記リンクをご参照ください。

所得制限基準

• 本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割額の合計額が23万5千円未満（住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前）

（注意1）扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）で、本人等と生計をともに維持する者（同居・別居は問わない）。

（注意2）政令指定都市の市民税所得割額の税率は、平成30年度課税分より8％（変更前6％）となりますが、福祉医療の資格は変更前の6％で判定いたします。

（注意3）平成30年（2018年）9月診療分から、寡婦(夫)控除が適用されない未婚の一人親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定について算定することにします。適用のためには申請が必要です。寡婦（夫）控除みなし適用案内 (PDF：583.4KB)

助成内容

保険診療による自己負担額から下表の一部負担金を控除した額を助成します。

世帯員の異動や所得の更正により一部負担金が変更となることがあります。詳しくは後期医療福祉課までお問い合わせください。

（注意）入院： 連続して3か月以上の長期入院となった場合、それに続く4か月目以降一部負担金はありません。

（注意1）受給者と同世帯に属するものの全員が市町村民税非課税で、かつ、世帯全員の年金収入80万円以下、ならびに年金収入を加えた所得80万円以下の方です。なお、税未申告者がいる場合には、低所得者と認定できません。

資格申請手続きについて

69歳までの人

医療機関（病院・薬局）を受診するとき

県内の医療機関

被保険者証(保険証)と受給者証をいっしょに医療機関の窓口に提示してください。

受給者証に記載している一部負担金をお支払いしていただきます。

ただし、兵庫県外の国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合，全国建設工事業国民健康保険組合，近畿税理士国民健康保険組合を除く）に加入されている方は、兵庫県内の医療機関等でも受給者証はお使いいただけません。医療費の払い戻しを受けることができますので下記の県外の医療機関で受診するときを参考に後期医療福祉課へ申請してください。

（注意）全国土木国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合のいずれかにご加入の方が、兵庫県内で入院した場合や高額な診療または調剤を受ける場合など1か月の健康保険の自己負担額が高額になった場合は、

医療機関の窓口で

「被保険者証(保険証)」、「障害者医療費受給者証」もしくは、「限度額適用認定証」

の3点を併せて提示していただかないと、福祉医療費助成が受けられません。

1か月の健康保険の自己負担額が高額になると考えられるときに、上記3点を医療機関等の窓口に提示されなかった場合は、一旦、健康保険の自己負担額(3割)をお支払いいただき、後期医療福祉課へ申請することによって福祉医療費助成を受けていただくことになりますのであらかじめご了承ください。

なお、申請方法は下記の「医療費支給申請のしかた」をご確認ください。

県外の医療機関

受給者証は兵庫県内のみ有効ですので、医療機関等の窓口で健康保険の負担割合分を一旦お支払いください。後日、後期医療福祉課へ申請していただくことにより県内で受診された場合との差額分の払い戻しを受けることができます。

医療費支給申請のしかた

医療費支給申請には次のものを後期医療福祉課にご持参ください。

1. 受給者証
2. 助成対象者の被保険者証(保険証)
3. 印鑑（みとめ印）
4. 受給者、配偶者または扶養義務者の金融機関口座のわかるもの・・・銀行名・支店名・口座番号・口座名義人
5. 医療機関の領収書・・・受給者名・領収金額・総診療点数・診療年月・医療機関の領収印の入ったもの
6. 医療費が高額な場合は加入されている健康保険の高額療養費支給決定通知書
7. 治療用装具代を申請される場合は治療用装具の領収書のコピー、加入されている健康保険の療養費支給決定通知書

（注意1）自立支援医療等の公費により医療費の助成を受けたとき、助成後の一部負担金が障害者医療費助成制度の一部負担金を上回る場合は、医療費支給申請を行うことができます。

（注意2）失業・災害等により一部負担金が免除されたり、所得制限基準外の人が失業等により所得激減した場合、6か月を限度に助成制度が適用されることがあります。詳しくは後期医療福祉課までお問い合わせください。

70～74歳までの人

医療機関（病院・薬局）を受診するとき

医療機関等の窓口で健康保険の負担割合分をお支払いください。

後日、障害者医療費受給資格認定通知書に表示されている一部負担金との差額を後期医療福祉課へ申請してください。（申請方法は医療費支給申請のしかたの通り）

医療費支給申請のしかた

医療費支給申請には次のものを後期医療福祉課にご持参ください。

1. 受給者証
2. 助成対象者の被保険者証(保険証)
3. 印鑑（みとめ印）
4. 受給者、配偶者または扶養義務者の金融機関口座のわかるもの・・・銀行名・支店名・口座番号・口座名義人
5. 医療機関の領収書・・・受給者名・領収金額・総診療点数・診療年月・医療機関の領収印の入ったもの
6. 医療費が高額な場合は加入されている健康保険の高額療養費支給決定通知書
7. 治療用装具代を申請される場合は治療用装具の領収書のコピー、加入されている健康保険の療養費支給決定通知書

（注意1）自立支援医療等の公費により医療費の助成を受けたとき、助成後の一部負担金が障害者医療費助成制度の一部負担金を上回る場合は、医療費支給申請を行うことができます。

（注意2）失業・災害等により一部負担金が免除されたり、所得制限基準外の人が失業等により所得激減した場合、6か月を限度に助成制度が適用されることがあります。詳しくは後期医療福祉課までお問い合わせください。

受給者証の使用方法及び注意事項について

1．受給者証は本人以外は使えません。

2．保険医療機関等において診療、薬剤の支給等を受ける場合は、被保険者証（または組合員証）に添えて、受給者証を窓口に必ず提示してください。なお、入院・通院に関わらず医療費が高額になる場合は、限度額適用認定証を併せて提示してください。

3．市外に転出したとき等、対象者の資格を失ったときは、速やかに受給者証を後期医療福祉課に返還してください。

4．氏名、住所、加入している医療保険等に変更があった場合は必ず後期医療福祉課と医療機関に届け出てください。

5．健康診断料、予防注射料、入院の場合の部屋代（差額ベッド代）・食事代（食事療養標準負担額）、薬のビン代、往診の場合の負担金、診断書料、証明書料等保険外診療分は、自己負担となります。

6．保険診療であっても、訪問看護ステーションによる訪問看護については、受給者証は使えません。

7．自立支援医療等の公費負担医療により医療費の助成を受けることができるときは、受給者証は使えません。

また、学校でのけが等で独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付が受けられる場合は助成対象となりません。

8．兵庫県外の国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合・近畿税理士国民健康保険組合・全国建築工事業国民健康保険組合を除く。）に加入している場合は、受給者証は使えません。