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自立支援医療(精神通院) [新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う更新手続きの臨時的な取り扱いがあります]

新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る更新手続きの臨時的な取り扱いについて

 新型コロナウイル感染症の拡大防止の観点から、医師の診断書を取得することを目的に、医療機関を受診することを避けるため、令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期限を迎える方について手続き不要で更新した扱いとする等の、臨時的な更新手続きについて、兵庫県より通知がありました。

 

新型コロナウイルス感染症にかかる自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱いについて  ←詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

自立支援医療(精神通院)について

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

申請窓口

18歳未満の方はこども福祉課(4階)
18歳以上の方は障害福祉課(1階)

対象となる精神疾患

  1. 病状性を含む器質性精神障害(F0)
  2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
  3. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
  4. 気分障害(F3)
  5. てんかん(G40)
  6. 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
  7. 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
  8. 成人の人格及び行動の障害(F6)
  9. 精神遅滞(F7)
  10. 心理的発達の障害(F8)
  11. 小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)


(注意)1 ~ 5 は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患

自己負担額

自己負担額は医療費の1割となりますが、前年の収入状況に応じて、1ヶ月あたりの上限額が定められています。*対象となるのは「健康保険適用分」のみとなります。

市民税非課税世帯

  一般 高額治療継続者
(重度かつ継続)
生活保護世帯 負担なし 負担なし
低所得1
(収入80万円以下)
1割負担
(負担上限額2,500円)
1割負担
(負担上限額2,500円)
低所得2
(収入80万円超)
1割負担
(負担上限額5,000円)
1割負担
(負担上限額5,000円)

 

市民税課税世帯

  一般 高額治療継続者
(重度かつ継続)
中間所得1
(市民税所得割 3万3千円未満)
1割負担
(医療保険の自己負担限度額)
1割負担
(負担上限額5,000円)
中間所得2
(市民税所得割 3万3千円以上-23万5千円未満)
1割負担
(医療保険の自己負担限度額)
1割負担
(負担上限額10,000円)
一定所得以上
(市民税所得割 23万5千円以上)
対象外 1割負担
(負担上限額20,000円)

*19歳未満の者を扶養している人は、市民税所得割額から扶養親族が16歳未満なら1人19,800円、16歳以上19歳未満は1人7,200円を差し引くことができます。また、寄付金税額控除、住宅借入金等特別税額控除が適用されないものとした税額を適用します。

*一定所得以上の自己負担上限額については、経過的措置によるものです。このため、2021年3月31日以降見直される可能性があります。

高額治療継続者(重度かつ継続)について

  1. 症状性を含む器質性精神障害(F0)、精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)、統合失調症・統合失調型障害及び妄想性障害(F2)、気分障害(F3)、てんかん(G40)及び、その他の障害の方は3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された方。
     
  2. 医療保険の高額療養費で多数該当のもの
    申請前の12ヶ月間において、申請者の属する医療保険の世帯が3回以上、高額療養費の支給を受けた月があること。

「世帯」の範囲について

受診者と同じ医療保険に加入している家族を、「世帯」とします。
住民票上は同じ世帯でも、加入している医療保険が異なれば、別の「世帯」となります。

「世帯」の所得について

「世帯」における医療保険の保険料の算定対象となっている方の所得を確認します。
国民健康保険や国民健康保険組合の場合は、「世帯」内の全員の所得を確認します。
上記以外の医療保険の場合は、被保険者(組合員)のみの所得を確認します。  

未婚のひとり親の方へ

 地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚の母または未婚の父のうち、規定の要件を満たす場合には、地方税法上の寡婦(夫)と同じであるとみなし、寡婦(夫)控除のみなし適用をします。

 みなし適用を受けるためには申請が必要です。申請方法等についてはお問い合わせください

申請について

申請書の受理日が自立支援医療(精神通院医療)の開始日となります。*さかのぼることはできませんのでご注意ください。

申請方法

1: 市役所4階こども福祉課(18歳以上の方は、1階障害福祉課)で自立支援医療(精神通院)診断書を受け取ってください。(病状の変化や治療方針の変更がなければ、2年に1度診断書の提出を省略できます。)

または次の添付ファイルの書式をご利用下さい。
(注意)必ずA3片面に印刷して指定医療機関に提出してください。

自立支援医療(精神通院)診断書 (WORD:51KB)


2: 指定自立支援医療機関で自立支援医療(精神通院)診断書を作成してもらいます。*指定自立支援医療機関が作成した診断書でなければ給付を受けることができません。また、診断書記載日より3ヶ月を過ぎると受付をすることができません。

3: 指定自立支援医療機関で作成した自立支援医療(精神通院)診断書を市役所4階こども福祉課(18歳以上の方は、1階障害福祉課)窓口へご持参下さい。

(注意)精神保健福祉手帳と同時申請される場合は書類が異なりますので、担当課までお問い合わせ下さい。
 

指定自立支援医療機関

兵庫県下における、障害者総合支援法第59条第1項の規定による兵庫県指定自立支援医療機関(精神通院)は以下のページにてご確認ください。

神戸市については神戸市による指定となりますので、神戸市にご確認ください)

指定自立支援医療機関(精神通院)一覧・指定申請等(兵庫県ホームページ)

指定自立支援医療機関(精神通院)の指定について(神戸市)

 

申請書類

  • 自立支援医療(精神通院)診断書*指定自立支援医療機関で作成されたもの(病状の変化や治療方針の変更がなければ、2年に1度診断書の提出を省略できます。)
  • 印鑑
  • 受診者本人の健康保険証(国民健康保険の場合は加入者全員分)
  • 受給者証(すでにお持ちの方)
  • 市民税課税証明書*該当年の1月1日時点で伊丹市に住民票がある方は省略できます。
  • 受診者本人および申請者のマイナンバーのわかるもの(個人番号カード、またはマイナンバー確認書類)(注意)国民健康保険の場合は加入者全員分
マイナンバー確認書類
マイナンバー確認書類

個人番号通知カード

または

個人番号が記載されている住民票の写し

申請者の本人確認書類 *

写真付きの身分証明書1点

または

写真なしの身分証明書2点

*本人確認書類

写真付きの身分証明書:運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書等

写真なしの身分証明書:被保険者証、介護被保険者証、後期高齢者医療被保険者証等の公的機関発行の書類のいずれか2点

 

<代理人による申請の場合>

受診者本人および申請者のマイナンバー確認書類に加え、委任状、代理人の身分確認書類が必要になります。

有効期限について

有効期限は1年です。

申請から支給決定まで

市窓口での受理後、兵庫県の審査会にて承認・不承認が決定され、申請書類受付後から受給者証の交付まで、2ヶ月から3ヶ月程度かかります。

支給決定後、「自立支援医療(精神通院医療)受給者証」と「自己負担上限額管理票」をお送りします。(自己負担分の生じない生活保護を受給中の方には、管理票はお送りしません。)

医療機関で受診をする際は、この受給者証と管理票を窓口で提示し、その月の自己負担額の累計を管理票へ記録してもらいます。累計が自己負担上限額に達すると、それ以上のお支払いはありません。

更新に関する注意点

  • 受給者証の有効期限が切れた場合、再申請の受付まで自立支援医療による受診はできません。通常の保険診療扱いとなります。さかのぼっての受付はできません。
  • 有効期限の3ヶ月前から更新の申請ができます。(例:有効期限が7月31日までの場合、5月1日から受付できます)
  • 更新時期について、改めて通知はありませんので各自で有効期限を確認してください。
    更新に必要な書類は、新規申請の場合とほぼ同様ですが、診断書の提出は2年に1回です。

その他

医療機関の複数指定について

医療に重複がなく、やむを得ない事情があることを客観的に判断できる場合には、複数の医療機関の指定を認めることがありますが、平成30年11月1日から取扱いに変更がありますのでご注意ください。

  • 複数の医療機関の申請には、診断書または意見書が必要となります。
  • 訪問看護の指示書のコピーが必要となる場合があります。

複数の医療機関で診察を受けている方

新規申請(または診断書添付の更新申請)のときに、登録を希望するすべての医療機関の診断書を提出してください。*原則1医療機関、1診断書。

(備考欄に互いの医療を了解していること、複数の指定が必要な理由を書いてもらってください。)

有効期間の途中で新たに医療機関を追加する場合は、追加する医療機関の診断書の提出が必要となります。

別の医療機関で検査・デイケアを受けている方

新規申請(または診断書添付の更新申請)のときに、意見書または診断書を追加で提出してください。

有効期間の途中で新たに別の医療機関で検査・デイケア等を受ける場合も提出が必要となります。

(意見書は以下の兵庫県ホームページからダウンロードすることができます。)

精神保健福祉サービスについて(兵庫県ホームページ)

新たに訪問看護を利用される方、複数の訪問看護を利用される方

訪問看護(精神科の訪問看護に限ります)の指示書のコピーを提出してください。

なお、診断書添付の更新申請と同時の場合は、診断書で訪問看護の指示内容を確認しますので、指示書のコピーは不要です。

乳幼児等・こども医療費助成制度対象の方

自立支援医療等の公費により医療費の助成を受けたとき、助成後の一部負担金が乳幼児等・こども医療費助成制度の一部負担金を上回る場合は、医療費支給申請を行うことができます。

乳幼児等・こども医療費助成制度について

申請に関するお問い合わせ

申請に関するお問い合わせ先
18歳未満の方      
    こども福祉課 (市役所4階) 電話番号 072-784-8127
    ファクス 072-784-8112
18歳以上の方      
    障害福祉課 (市役所1階) 電話番号 072-784-8032
    ファクス 072-784-8036

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障がい児福祉