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介護保険サービスを利用したときの利用者負担について

利用者負担について

介護保険サービスを利用した場合、利用者はサービス提供にかかる費用額の1割もしくは2割を負担します。費用額の残りの9割もしくは8割は介護保険から給付されます。

(介護保険料の未納があると、自己負担が3割になる場合があります。)

多くの介護保険サービスでは、利用者はサービスの利用に際し、費用額の1割もしくは2割の利用者負担のみを事業者に支払い、9割もしくは8割の保険給付については、市から直接事業者へ支払われます。(現物給付)

福祉用具を購入した場合と住宅改修をした場合は、利用者がまず、費用の全額を支払い、後からその費用額の9割もしくは8割の給付を受けます。(現金給付)

※但し、福祉用具購入及び住宅改修でも、受領委任払い登録事業者を利用する場合は、利用者は1割または2割の利用者負担のみを事業者に支払います。

また、サービス計画(ケアプラン)の作成費用については、利用者負担はありません。

介護保険負担割合証について

介護保険のサービスを利用する際の、利用者の負担割合(1割もしくは2割)を記載した証明書です。平成27年8月からの制度改正に伴い、要介護・要支援認定を受けた人に発行されることとなりました。

介護保険サービスを利用する際、介護保険被保険者証とともににご提示ください。

 

平成27年8月からの利用者負担に関する制度変更

(一定以上の所得がある人の利用者負担割合の変更)

平成27年8月から、介護保険のサービスを利用する際の利用者負担の割合が、所得に応じて決まることとなりました。下記要件に該当する場合は2割となり、その他の場合は1割となります。

第2号被保険者、市民税非課税世帯、生活保護を受けている人の負担割合は1割です。

 

利用者負担割合が2割となる要件

本人の前年の合計所得金額(注1)が160万円以上であること。

ただし、住民基本台帳に記載された同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の課税年金収入(注2)とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯で280万円未満、2人以上で346万円(注3)未満の場合を除く。

 

(注1):合計所得金額とは、市町村民税の非課税基準や扶養控除の所得制限等に用いる額で、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいいます。たとえば、収入が公的年金のみの場合、公的年金等控除を行ったあとの金額となります。

(注2):課税年金収入とは、老齢基礎年金、老齢厚生年金等が該当します。障害年金、遺族年金は非課税年金にあたるため、該当しません。

(注3):280万円+5.5万円(国民年金の平均額)×12→(おおよそ)346万円

利用者負担割合の決まり方

低所得の方などに対する負担軽減措置

介護保険制度では、利用者の所得などに応じて、次のような負担軽減制度があります。

高額(介護予防)介護サービス費

居住費・食費の利用者負担額の減額

その他の負担軽減制度

障害者ホームヘルプサービスを利用していた方などの負担軽減の支援措置

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

参考

ご利用のサービスの種類によっては、利用者負担額が医療費控除の対象となる場合があります。

医療費控除の対象となる介護保険サービス利用者負担額について下記をご参照ください。

国税庁の「医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」のページ (外部リンク)

国税庁の「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」のページ (外部リンク)

お問い合わせ先
健康福祉部地域福祉室 介護保険課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所1階)
電話番号072-784-8037 ファクス072-784-8006