給与の公表（令和4年度）

職員の給与・定員などを公表します

職員の給与は、給料と地域、期末・勤勉手当などの諸手当から成り立ち、仕事内容、国や近隣他市、民間企業の給与とのバランスなどを考え、市議会の議決を経て条例で定めています。また、職員の定数も市議会の議決を経て定めています。

人件費には、職員の給与のほか、退職手当や年金・健康保険の事業主負担、特別職の報酬などが含まれています。

令和3年度普通会計決算では、歳出総額に占める人件費の比率は15.0％です。

給料月額（諸手当除く）の水準を示す方法の一つに国家公務員の給料を100として本市の一般行政職の給料と比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して算出する給料月額のみを比較した指数）があります。

本市の指数は、令和4年4月現在で99.4です。

諸手当には、民間企業の賞与（ボーナス）にあたる期末・勤勉手当のほか、地域、扶養、通勤、住居、管理職、退職手当などがあります。

期末・勤勉手当は、給料、扶養、地域手当の合計額に各期の支給率を乗じて求めます。支給率は国家公務員と同じで、令和4（2022）年度は年間4.4ヶ月でした。

市長など特別職の報酬は、公募市民や市内の公共的団体の代表者など10人で構成された特別職報酬等審議会で審議され、その答申に基づき市議会の議決を経て条例で定めています。

現行の報酬額は、平成27年4月1日から適用しています。

令和4年4月1日時点の普通会計部門の職員数は1,343人で、昨年度と比較すると6人の増員となり、人口千人当たり6.62人です。その主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策や自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）や臨時特別給付金事業の対応に係る体制強化を図ったためです。

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