インターネット広告の「誰でも簡単に稼げる」に注意！

2018年（平成30年）8月15日号の広報伊丹に掲載

事例

約1か月前、インターネットを検索していたら、
「誰でも簡単に稼げる」「初期費用のみで月収100万円」などと書いてある広告を見つけた。
簡単に稼げるならと申し込み、代金30万円はクレジットカードで分割払いにした。

しかし、届いた情報通りに作業をするのは難しく、たとえ、作業ができたとしても広告のように儲かるとは思えない。
そのことを販売店に申し出ると、
「プレミアム会員になれば、もっと儲かる情報が得られる」と、さらに費用を請求された。
広告の内容と違うので30万円を返金してほしい。
（50歳代 男性）
 

助言

広告の内容と違う点など、これまでの経緯と返金を求める手紙を、販売店とクレジットカード会社に送るようにと助言しました。

その後、消費生活センターがあっせんに入り、交渉は難航しましたが全額返金されました。

主にインターネットの通信販売を通して「お金を儲ける方法」などの情報を提供する商品、いわゆる「情報商材」に関する相談が増えています。

情報の内容は購入後でなければわからないため、
「難しくてできない」「誰でも知っているような内容だった」など、トラブルになることが多くあります。

事例は全額返金になりましたが、インターネットなどの通信販売にクーリング・オフ（無条件契約解除）はありません。
「すでに商品は提供済み」などと言われて、解決が困難な場合もあるのでご注意ください。

簡単に儲かるおいしい話はありません。
「必ず儲かる」「誰でも簡単に稼げる」など、将来どうなるかわからないことを確実であるかのように書いてある広告はまず疑い、安易に契約しないようにしましょう。