離婚届

親権について

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和8年4月1日に施行されます。
従前、父母の離婚に伴い、未成年者の親権者を父母一方に定めることとされていましたが、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流、養子縁組などに関するルールを見直しています。

この法律の施行後は、離婚後も夫婦2人で親権を持てる「共同親権」が選択できるようになります。

父母離婚後の親権者

共同親権の行使

親権は共同して行います（例：子どもの養子縁組、転居、財産管理、心身に重大な影響を与える医療行為の決定など）。

次のような場合は、親権の単独行使ができます。

• 監護教育に関する日常の行為をするとき（例：通常のワクチンの接種、高校生のアルバイトの許可、習いごとなど）
• 子どもの利益のため急迫の事情があるとき（例：子どもに緊急の医療行為を受けさせるとき、DVや虐待などからの避難をする必要がある場合など）

親権を共同して行うべきこと（例：急迫の事情があるとはいえない場面におけるこどもの転居や財産管理など）について、父母の意見が対立するときは、家庭裁判所がその事柄についての親権行使者を指定することができます。なお、共同親権の詳細や今回の法改正のポイントにつきましては、下記関連リンクから参照いただけます。

• 法務省リーフレット
• 法務省Q&A

離婚届の様式も変更となります。以前の離婚届の様式を使用する場合は、次の別紙を離婚届に添付して届け出してください。離婚届に加え、別紙にも夫婦両名の署名が必要なためご注意ください。

別紙(PDFファイル:786.3KB)

離婚届のダウンロードはこちらから

別紙の記載について

• 「別紙」は未成年の子どもがいる夫婦が令和8年4月1日以降に協議離婚届をする場合に添付が必要になります。
  新様式（未成年の子どもの親権者欄に共同親権が選択可能になっているもの）の離婚届を使用する際には必要ありません。
• 離婚届の署名欄及び「別紙」の署名欄の両方に夫妻双方の署名が必要になります。
• 未成年の子どもについては、別紙の「未成年の子の氏名」欄の該当箇所に子どもの氏名を記載してください。
• 「別紙」の「離婚後も共同で親権を行使すること・・・合意した」欄については、夫妻双方がご自身でチェックすることが必要になります。
• 離婚後の氏や新戸籍の編製については従来と変更ありません。

別紙記入見本(PDFファイル:315.3KB)

児童手当など、各種子育ての手当についてはこども福祉課（072-784-8030）へお問い合わせください。

児童・子育てに関する手当

戸籍法の一部を改正する法律の施行について

令和6年3月1日施行の戸籍法改正により、届出時に戸籍謄本の添付を省略できるようになりました。

（ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍は添付が必要です）

今回の改正の詳細については法務省のホームページをご覧ください。

また、開庁時間内の届書の受付は本庁市民課B-25窓口のみとなりました。