北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題について

　1970年から1980年代にかけて、北朝鮮当局に多くの日本人が拉致されました。これは、わが国の主権に対する侵害であるとともに、国民に対する重大な人権侵害であり、生命と、安全に関わる人権問題です。
　日本政府はこれまでに17名の日本人を拉致被害者として認定していますが、その他にも、拉致の可能性を排除できない方々、いわゆる「特定失踪者」が多く存在します。
　また、平成14年（2002年）10月に5名の拉致被害者の帰国が実現しましたが、その後、多くの被害者は拉致されたままであり、いまだに問題は解決していません。
 

　拉致問題は喫緊の国民的課題であり、この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
　平成18年（2006年）6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。この法律では、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るよう努めること」が、国及び地方公共団体の責務とされており、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害啓発週間」としています。
 

　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」では、拉致問題早期解決のための署名活動を実施しています。

　署名活動にご協力いただける方は、以下のリンク先から署名用紙をダウンロードしご署名の上、下記送付先まで郵送してください。（FAX不可）

【送付先】〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）