令和8年度滋賀県大津市

1．視察出張委員

  委員長       杉        一     副委員長      鈴木久美子

  委    員      竹村 和人      委       員      齊藤 真治

      〃         大津留 求           〃            永松 敏彦

      〃         土井 秀勝           〃            原    直輝

2．視 察 先 滋賀県大津市

3．実 施 日 令和8年7月30日（木曜日）

4．調査事項 下記報告のとおり

◎7月30日 13：30～ 滋賀県大津市

＜政策検討会議及び議会ICT化について＞

   初めに、大津市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、杉委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、大津市議会局担当者から説明を受け、質疑応答がなされた。最後に、鈴木副委員長よりお礼のあいさつがなされた。

＜説明の概要＞
1.政策検討会議
1) 設置に至る経緯
    政策検討会議設置の発端は、当時の議員数名が、これからの地方議会は執行部からの提案だけではなく積極的に政策立案する必要があるとの認識の下、政策立案に係るスキームを作る必要があると声を上げたことである。
    政策検討会議の目的は、政策提言・条例の策定が主であるが、それらに限っていない。過去には、議決事件の検証や議会BCPについて議論した。
    設置に関する根拠規定は、大津市議会基本条例第25条第3項である。
2) テーマ選定及び会派の合意形成の方法
    テーマは、3人以上の議員で構成される交渉会派からの提案により、議会運営委員会で賛同を得た上で選定するという手続を踏んでいる。政策検討会議設置規程第2条では、「複数の交渉会派の賛同が得られたもの」と定めており、これまでに賛同されなかった事例はない。政策検討会議は座長、副座長を置き、その他委員で構成している。委員については、全ての会派から1名を選出し、座長を選出した会派からは、さらに1名の委員を選出する。議員全員で構成する政策検討会議全体会もあり、会長は議長が務める。
3) 政策検討会議アドバイザー制度
    大津市議会基本条例第24条第1項「議会は、議案等の審議の充実、政策形成機能の強化及び政策の効果の評価に資するため、学識経験を有する者等の専門的知見を積極的に活用するものとする。」また、同条第2項「議会は、前項の目的を達するため、大学等との連携の更なる推進に努めるものとする。」と規定しており、専門的知見を活用するための体制整備を行い、具体的には大学と連携している。
    同制度は大学の知的資源を活用することにあり、検討課題にマッチした専門家の派遣を可能とし、シンクタンクの活用と比較すると費用対効果が高い。大学との連携に当たっては、市議会と大学とで締結する地域連携協定に基づき、課題分野の研究者が政策検討会議に出席や講演することで、議論の深化につながっている。
    連携内容としては、政策検討会議における大学教員の専門的意見の陳述等による議会の調査研究の支援や、研修会における講演の実施、大学院NPO・地方行政研究コースへの議員の推薦入学の実施、学生の議員インターンシップの受入れ、議会に関する情報の提供等、大学の研究教育活動に対する協力である。
    龍谷大学とは平成23年11月に協定を締結し、いじめ条例の講師紹介や、議員研修会講師、議会報告会でのファシリテーター派遣、議員研修会の進行･調整、大学図書館との連携、インターンシップの受入れ、（仮）土地利用基本条例への助言で連携した。
    立命館大学とは平成26年1月に協定を締結し、議員研修会の講師や、インターンシップの受入れ、議会基本条例・議決事件・議会意思決定条例・（仮称）ケアラー条例への助言で連携した。
    同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科とは平成26年4月に協定を締結し、議員研修会講師、議会BCP・災害等対策基本条例への助言議会放送番組コーディネーターで連携した。
4) 執行部へのヒアリング及び調整の進め方
    ヒアリング内容としては、テーマに係る執行部の認識や現状の取組状況と、今後の予定、把握している国や県の動向等が想定され、その手法として、会議へ出席を求めて直接意見を聴くことや、パブリックコメントを実施する際に、執行部に意見照会を行う等で進めている。
5) 政策実現に向けた議会局との連携体制
    議会局調査法制係に法規担当を配属し、執行部の法規係から独立して議会に係る例規整備を実施している。また、議会局は政策検討会議の庶務を担っていることから、議員提案条例等の検討に際しては、一定、条例等の方向性が固まった段階で、政策検討会議の正副座長の意見を確認しながら、たたき台を議会局が作成し、正副座長案として政策検討会議で提示している。その後、正副座長案を基に、委員間で議論を行い、修正等を加えている。
6) 政策検討会議の成果事例
    平成23年度以降の成果事例としては、議員政治倫理条例、いじめ防止条例、議会BCP、災害対策基本条例、議会ミッションロードマップ2015、がん対策推進条例、議決事件、専決処分の検討、若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり、公文書管理のあり方、議会ミッションロードマップ2019、議員提案条例、提言の検証手法の構築、歯と口腔の健康づくり、ミッションロードマップのあり方検証及び策定、これまでの議会改革の取組の検証があり、現在は、(仮称)ケアラーに対する支援の推進に関する条例を議題としている。
(1) いじめ防止条例の制定
      平成23年10月に市内中学校生徒がいじめを受けて自死したことを発端に、平成24年7月12日に議会運営委員会で政策検討会議の設置を決定し、いじめ防止条例の制定に向けて議論を開始した。全17回の会議を経て、条例を制定した。執行部等との調整として、学校教育課や滋賀県警察本部とも意見交換を行った。
(2) 議会基本条例の制定
     平成26年5月にこれまで推進してきた、質問方式の見直し、政務活動費のコンプライアンス向上、政策検討会議の設置、大学とのパートナーシップ協定の締結、予算決算常任委員会の設置、通年議会の導入、議会例規の改正、議会ICT化の推進等議会改革の集大成として、議会基本条例を制定することを決定し、立命館大学教授の助言を得ながら政策検討会議で議論した。特徴として、市長の専決処分に係る事項等、議会に係る個別条例を基本条例に整理するとともに、議会からの政策立案、議案修正に対する市長等の意見陳述の機会の付与等を規定した。
(3) 歯と口腔の健康づくり
     令和3年9月から令和4年9月まで、政策提言するために政策検討会議を行った。特徴として、大津市歯科医師会や滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課との意見交換を踏まえ、議会から市長に対して提言書を手交した。
(4) 若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり
     コロナの時期を挟み、期間は長くなっているが、平成29年6月から令和4年8月まで、大学生や選挙管理委員会と意見交換会を実施した。議員が小学校を訪問してクイズを実施する等、投票率向上に向けた仕組みづくりを行い、最終的には啓発ショートドラマ「選挙行ったよ」を作成した。
(5) (仮称)ケアラーに対する支援の推進に関する条例
     令和7年6月から、条例制定を目指して検討を行っている。特徴として、立命館大学教授や当事者団体と意見交換を行うとともに、政策検討会議として当事者団体から条例制定に関する要望書を受け付けている。今後は、パブリックコメントの実施を経て、来年2月の上程を目指す。
7) 政策提言後のフォローアップ及び検証方法
    議員提案で制定した条例は4年に1度、議員任期の3年目に、所管の各常任委員会の所管事務調査として検証等を実施している。
    検証の流れとしては、初めに、条例に係る各種事業の実施状況等について、執行部からの報告を受けた後、議会において検証し、執行部に対して検証結果報告書を送付している。その後、執行部から書面による回答を受領している。
2.議会ICT化
1) ICT化の経緯
    平成24年9月、議場放送設備の故障をきっかけに議会活性化検討委員会においてタブレット導入を視野に入れた議会ICT化を決定した。平成25年5月には第1期議場ICT化改修として、赤外線マイクシステム、47型液晶モニター、音声・テロップ・カメラの操作が一括可能なタッチパネルソフトを導入し、平成26年2月には第2期議場ICT化改修として、大型スクリーン、プロジェクター、議員の個別賛否表示システムを導入した。
2) ICT化された議場
(1) 電動スクリーン
     議場前面の議長席上に150インチの電動スクリーンを設置し、議員の質疑・一般質問時の資料提示や、オンライン質問及び議会BCP等災害時に災害現場の動画等が投影可能となり、3つのカメラによる映像を順次切り替えることにより議場の臨場感の向上に寄与した。また、スクリーンに字幕やテロップを付けるとともに、質問の際は資料となる写真やグラフを投影することで、聞いている内容が傍聴者に分かりやすくなった。
(2) プロジェクター
     光度8500ルーメンでクリアな映像の送出が可能となった。
(3) HDMI端子を配備
     質問席・演壇席・調整室にHDMI端子を配備し、タブレットやパソコンを使って動画や画像等を音声付で送出することが可能となった。
(4) 個別賛否システム
     平成25年度に導入し、議会運営委員会では議案ごとに各議員の賛否を公式に明示することができるようになった。また、議決結果と賛否については、議会広報紙とホームページにも掲載している。
3) タブレット
    平成26年より議員にタブレットを貸与し、通信費は、議員が私費と政務活動費で負担していたが、タブレットやスマートフォンの爆発的普及に伴い、多くの議員が貸与タブレットの持ち歩きを不要と感じるようになり、個人スマートフォンやタブレットでの資料閲覧が主流となった。そのため、令和6年11月からタブレットの貸与を廃止し、原則、会派や個人のタブレットを使用することになった。費用の2分の1に政務活動費を使うかどうかは、会派で判断することになった。
    なお、タブレットを持っていない6、7名の議員には、本会議や委員会中のみ議会局で保管している古いタブレットを貸与している。
4) グループウエア
    メッセージやスケジュール、資料等を共有できるサイボウズを使用し、各議員への連絡や会議資料の即時配信に活用している。
    ファイル管理機能は、10年間分以上の会議資料、写真、動画、音声、会議録、職員録を格納し、会議の日程変更や資料の修正が容易になるとともに、会派内の意見集約にも活用している。また、委員会資料もすぐに、どこででも閲覧できるため、委員会の前々日に資料を格納しても、予め確認してから委員会に出席することができる。
    メッセージ機能は、個人フォルダになっており、執行部からの急な報告も随時発信できたり、議員への資料・通告書なども送信が可能となっており、また、過去のメッセージも確認できる。
    スケジュール機能では、日程確認がいつでも行える。アプリを活用すれば当日にアラーム、他アプリのスケジュールとも連携できる。
5) 会議同期システム(ペーパーレス)
    moreNOTEを使用している。同じ資料を同時に見ることができるため、委員会で資料配付は行っておらず、また、本会議での補足資料の配付も不要となり、ペーパーレス化でき、経費削減につながっている。
6) オンラインミーティング(アプリ)
    Microsoft Teamsを使用している。議会業務継続計画(BCP)に基づく防災訓練で安否確認に活用したり、身近なところでは、議会開催中の職員・議員間で、休憩見込みや空調の暑い・寒いといった連絡に活用したりしている。
7) 議会通信環境の整備
    各種システムを使用するためには、高速通信やアクセスポイント等が必要となるが、当初は、執行部とは別に議会独自の光回線を導入していた。令和6年11月から、市職員の無線LANと統合し、接続は自由となっている。会派の会議や視察にも活用している。
8) 議会防災訓練への活用
    タブレットで現地の様子を映し出し、会議同期システムやMicrosoft Teamsを活用し、実際の被害を想定しながら訓練を行った。
3.オンライン委員会
1) 経緯
    令和2年に新型コロナウイルス感染症が流行し、4月には庁舎内でクラスターが発生、本庁舎を4月25日から5月6日までの12日間閉鎖することになり、職員は自宅待機となった。5月の招集会議が始まる少し前の出来事であったため、議会が開催されないかもしれないといった危機的な状況に直面したことで、ウェブ会議システムを利用したオンライン会議開催の機運が高まった。また、ウェブ会議実用化を公約に掲げた議長が当選したのもこの時期である。しかし、オンライン形式による本会議の開催には地方自治法の壁があり、国はオンラインでの本会議の開催を認めていなかったため、「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を国に提出し、模擬オンライン本会議を実施した。
2) オンライン委員会の実施方法
(1) 全員型
     大災害や感染症の流行等により、委員長の判断で全委員がオンライン参加するもの。正副委員長は委員会室で、執行部は別の委員会室で開催することを想定しており、委員長が必要と認めたときに開催可能となる。傍聴は、議場のスクリーン画像を見ていただくことを想定している。
(2) ハイブリッド型
     公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない理由で、委員の申出により、委員長の許可で当該委員のみオンライン参加するもの。委員会は委員会室で開催し、委員会の開会場所へ参集することが困難であると認められる場合に委員長の許可を得た委員のみが自宅等から参加することを想定している。
(3) 留意点
     オンラインを使用する際には、秘密を担保できないため、秘密会は行わない。また、委員会中に通信が不能となった場合は退席扱いとなる。さらに、採決時に通信が不能となった場合は、表決することはできない。
(4) 条例・規程の主な改正ポイント
・会議の開催方法の特例として、オンライン会議を設定
・出席の特例としても、委員長の許可を得てオンライン会議での参加を記載
・オンライン委員会の参加場所は、当該参加者の意見を聴いて委員長が指定
・委員外議員、請願者、紹介議員、証人、公述人についても委員長の判断でオンライン委員会の参加が可能
・委員長が退場、退席を命じる規定について、退場等にあわせてオンライン会議システムへの接続解除を追記
・予算決算常任委員会全体会における発言について、自席で行う旨の規定を削除
・予算決算常任委員会全体会における起立によらない採決方法について、電子採決システムで行う旨の規定を、委員長が採決方法を定めるよう改正
・傍聴が困難である場合にはインターネットを利用した傍聴に替えることができるよう改正
(5) オンライン委員会開催の実績
     令和3年5月の条例改正以降、合計14回開催している。ハイブリッド型で感染症のために実施したケースが主となっており、令和5年以降の開催実績はない。
3) 環境整備
    WEB、ディスプレイ、スタンド等の機材で492,110円、WebexSuiteのソフトで年間41,250円となっている。この他も、タブレットや音響機器、プロジェクター等の費用がかかる。
4) オンライン委員会導入による効果
(1) メリット
     感染症蔓延時でも委員が委員会を欠席することなく審査する機会を確保できた。また、委員会以外でもオンライン形式での打ち合わせを開催しやすくなり、議員の活動に幅ができた。
(2) デメリット
     議員が操作等に慣れるまでは議会局職員のフォローが不可欠であったことから、一時議会局職員の負担が増加した。
4.YouTubeによる委員会の中継・配信
1) 経緯
    平成31年3月に、議員任期を振り返り外部評価を受けるなかで、外部有識者より「委員会のネット中継が望まれる。」との意見を受けるとともに、令和元年9月には、議会が4年間で達成する目標であるミッションロードマップに委員会インターネット中継が選定された。その後、令和3年7月に議会運営委員会で案を提示したものの、コロナ禍のなか多額の費用がかけられないことから、導入時期にこだわらず廉価な案を検討することになり、令和4年2月に、YouTubeによる配信について議会運営委員会で協議し、同年10月、議会運営委員会の様子を議会内部で試験配信した。
令和5年8月から試験運用を開始したものの機材トラブルが続き、令和6年6月から正式に配信を開始している。
2) 費用
    当初は委託を検討していたが、初期費用2千万円、ランニングコストが年間7百万円と莫大な費用がかかることから見直しを行い、YouTubeによる配信で安価に抑えつつ、市民に開かれた議会を提供していくため、現在の体制となった。YouTube配信に使用するOBSスタジオというアプリは無償であるが、YouTubeが急に使用できなくなることや動画が突然削除されてしまうリスクを抱えている。
3) ポイント
    コメント、チャットはオフにし、持続可能な運用とするため、原則編集は行わず、撮影したものをそのままアーカイブ配信している。また、資料を見ながら中継を確認できるよう、委員会資料はすべて当日の朝にアップロードしている。
5.その他の議会ICT
   本会議でオンライン質問ができるよう、令和6年3月に条例及び規程を改正し、防災訓練において、議員2名がオンライン一般質問を体験したものの、実例はまだない。また、令和3年度にAIによる自動音声翻訳を字幕表示する傍聴支援モニターを議場傍聴席に設置した。
6.伊丹市議会からの事前質問に対する回答
（問）ICT化に対して市民から反響はあったのか。
（答）直接的ではないが、傍聴席に聴覚障害者用モニターを導入したことで分かりやすくなったとの声が寄せられている。また、YouTubeを活用した中継により、市民に開かれた議会を実現できたと思う。
（問）議員のICTスキル向上に向けた取組内容は。
（答）各システムの操作方法等の研修を実施し、新たな操作が必要な際は、その都度専用のマニュアルを作成している。
（問）情報セキュリティ対策は。
（答）議会運営のために市のネットワークシステムや委託業者のサーバーを利用してデータの送受信等を行っており、情報セキュリティ対策は必要不可欠である。令和8年4月に、大津市議会情報セキュリティポリシーを策定した。今後もセキュリティポリシーに基づいて対策を行っていく。
（問）実施による効果と課題は、どのようなことがあるのか。
（答）効果としては、ペーパーレス会議システムやグループウエアを導入することによりペーパーレス化を実現できたこと、紙資料にかかるコストを抑えることはもとより、資料の差替えや配付にかかる職員の事務的コストや情報伝達の迅速化を実現できたこと、YouTubeを活用した中継の導入や聴覚障害者用モニターなどの導入により市民に開かれた議会を実現できた等がある。また、課題としては、各システムの操作方法の習熟がある。新たな操作が必要な際にその都度専用のマニュアルを作成するなど事務局の負担が一定発生している。
（問）今後の展望は、どのようなことを考えているのか。
（答）基本的には現状維持と考えている。常に進化するICT技術と他市町の動向等を研究し、より活用できることが無いのかを検討し続け、市民により分かりやすく身近な議会運営を目指していく必要がある。
（問）その他議会運営に係る課題と今後の取組内容は。
（答）招集会議前の議会運営委員会で、議会運営に係る申し合わせ事項を追加する必要がないのか等見直しを行っており、効率的な運営が継続できるよう取り組んでいる。なお、問題が生じた場合には、その都度協議を行っている。

＜質疑応答＞
（問）複数の交渉会派の賛同が得られたものについて、政策検討会議を設置するとあるが、複数とは多数決なのか。実情は。
（答）大津市議会政策検討会議設置規程第2条に規定しているが、複数とは2以上ということである。ただし、これまでのテーマに関しては、全会派から賛同を得ており、反対はなかったというのが実情である。
（問）交渉会派以外の会派や会派に属さない議員の意見を政策検討会議につなげる仕組みはあるのか。
（答）交渉会派と連携を取った上で提案いただく。
（問）政策検討会議アドバイザー制度では大学と協定を締結しているが、提言が先なのか協定が先なのか。
（答）協定締結後にアドバイザーとして政策検討会議に参加いただいている。
（問）例えば、いじめ条例を制定したいと議員から提案された後に、大学と協定を結んでいるのか。
（答）そうではない。先に協定を締結している。
（問）大学との協定に費用は発生しているのか。
（答）いずれの大学についても費用は発生していない。
（問）ショートドラマの作成は議員主導なのか、高校生主導なのか。
（答）意見交換会の中で高校生から提案があり、動画を作成した。業者が撮影し、高校生が出演した。なお、業者との契約は議会局で締結している。
（問）歯と口腔の健康づくりを政策検討会議のテーマとした理由は。
（答）委員会で検討する手法もあるが、政策検討会議は政策の提言を主目的としており、最終的に市長に提言書を手交するため、委員会ではなく政策検討会議で取り扱ったと推察する。
（問）特定の利益を有する団体の要請によって、政策検討会議のテーマが選定される危険性はないのか。
（答）政策検討会議には全ての会派が参加するので、特定の利益を誘導するような形にはなりにくいと考えている。
（問）がん対策推進条例は啓発的な条例であるが、議論の過程で、市民の権利を制限し義務を課すような内容はあったのか。
（答）二元代表制の中で、議員提案条例は理念条例をベースとしている。一定、政策的な条項は必要と考えるが、執行部に対してどこまで踏み込むのかという難しさがある。執行部との間にあつれきが生まれると遺恨を残すことになるため、執行部とは十分調整した上で条例を制定している。
（問）いじめなどに関する条例は、執行部、議会どちらが提案してもよいと思うが、議員提案条例とした理由は。
（答）あえて議員が提案することで、市民に対して大きなメッセージになると思っている。また、議員提案は全会一致となるので、執行部へのプレッシャーや効果が大きい。議員提案と執行部提案では重みが異なり、どちらの効果を目指すのかが判断基準になると考える。
（問）全会一致となるために、議論をまとめていく方法は。
（答）議会運営委員会に提案するには、政策検討会議の委員全員の賛同が必要となる。全員の賛同を得るため議論は白熱し、条文に落とし込む作業は非常に苦労するが、執行部へのプレッシャーが大きい。全員の賛同という点は、メリットでもありデメリットでもある。
（問）龍谷大学図書館と連携しているが、どのような効果があったのか。
（答）一般質問の準備に利用されることが多い。なお、議員が大学図書館のレファレンス機能を利用できるようになったが、各年度の利用件数は一桁である。
（問）世代交代の中で議会改革を継続していく難しさがあると思うが、議会局として、議員に熱意を持ち続けていただくための工夫や取組はあるのか。また、議員団の中で、伝統や風土として受け継がれているものはあるのか。
（答）議会改革を継続していくことは議会基本条例に明記している。新たなものを作るのか更新していくのかなど方法は様々である。議会局としては、他都市の状況も踏まえ、議会改革としてできる項目は実施するという認識であり、今後は、現状を検証し、課題があれば修正することを考えている。
（問）オンラインでの参加は、口頭の申し出でよいのか。また、これまでに介護等のやむを得ない事由による申し出はあったのか。
（答）口頭でよい。書面は求めていない。また、そういった事由による申し出はない。
（問）ハイブリッド型で委員会に出席している場合の賛否の表明方法は。
（答）大型モニターに議員の上半身を映し、挙手で確認している。
（問）委員長がオンライン参加することについて、技術的な難しさはあるのか。
（答）表情が分かりづらいことやタイムラグが出ることが推察される。また、音声が途切れ、急に通信不能になるリスクも抱えている。
（問）令和8年4月に大津市議会情報セキュリティポリシーを策定して対策されているが、持ち込を許可している個人用タブレットが原因でトラブルが起きた際には、議員自身で責任を持つという認識でよいか。
（答）そのとおりである。
（問）議員によって異なる端末になると、アプリの導入方法が違うなど、議会局の業務が煩雑になると思うが、議会局内で、個人のタブレットを認めることについて懸念や議論はなかったのか。
（答）もちろん業務は煩雑にはなるが、時代背景として様々なITツールがある中で、特定のタブレット端末にこだわる必要があるのかという議論があり、結果として利便性に配慮した。
（問）貸与している古いタブレットはリースなのか。
（答）リース契約満了後、処分せずに議会局で保管しているタブレットである。会議で使用する最低限のアプリのみをインストールしている。
（問）いつまでタブレットの貸与を続ける予定なのか。
（答）今後、考える必要があるが、将来的にはタブレットの貸与は行わず、個人の端末を使用することになると思う。

＜視察の様子＞

以 上