企業主導型保育事業について

更新日:2021年03月31日

企業主導型保育事業の助成に係る申請について

公益財団法人児童育成協会において、企業主導型保育事業の助成を行っておりますので、事業の実施を希望する事業者におかれましては、下記リンクをご参照のうえ、直接、公益財団法人児童育成協会両立支援事業部(03-5766-3801)へお問い合わせください。

企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置

保育の受け皿の整備等を促進するため、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置が創設されました。

 平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間(補助開始対象期間)に、企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が当該事業の用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く。)に対して課される固定資産税又は都市計画税の課税標準は、補助開始対象期間内に最初に補助を受けた日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1となります。

利用状況の報告について

令和元年10月1日に開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、企業主導型保育施設を利用する児童の保護者は、居住する市町村に企業主導型保育施設の利用状況の報告を行うこととなりました。
つきましては、伊丹市に居住する児童が利用する場合、下記様式にてご報告いただくように保護者へご案内をお願いします。

利用を開始する場合

企業主導型保育事業利用報告書

利用を終了する場合

企業主導型保育事業利用終了報告書

4月1日現在の在籍児童の報告について

企業主導型保育事業利用状況報告書

提出期限 3月25日(土日祝日の場合、前開庁日)

4月1日現在の在籍児童については、施設にて「企業主導型保育事業利用状況報告書」の作成にご協力をお願いします。

この記事に関する
お問い合わせ先

教育委員会事務局こども未来部幼児教育保育室教育保育課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所4階)
電話番号072-744-2261、072-784-8035 ファクス072-780-3527