高額医療・高額介護合算療養費制度について

更新日：2023年05月24日

1年間（8月から翌年7月）の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の自己負担額を適用後に、合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。

 

合算した場合の限度額
＜70歳未満の人＞
所得要件（注釈1） 区分

限度額
901万円超 ア 212万円
600万円超～901万円以下 イ 141万円
210万円超～600万円以下 ウ 67万円
210万円以下(住民税非課税世帯を除く) エ 60万円
住民税非課税世帯 オ 34万円

 

＜70歳以上75歳未満の人＞
所得要件・区分（注釈1） 限度額
現役並み所得者（注釈2） 現役並み3（課税所得690万円以上） 212万円
現役並み2（課税所得380万円以上） 141万円
現役並み1（課税所得145万円以上） 67万円
一般 課税所得145万円未満等 56万円
住民税非課税世帯 低所得2（注釈3） 31万円
低所得1（注釈4） 19万円

（注釈）

1 所得とは、保険税の算定基礎となる「基礎控除（43万円）後の総所得金額等」のことです。

2 現役並み所得者とは、一部負担金が3割負担の人です。

3 低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人です（低所得1以外の人）。

4 低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算）および10万円（収入金額に給与収入が含まれている場合）を差し引いたときに0円となる人です。

支給申請について

計算期間（8月～翌年7月）の基準日である7月31日に伊丹市の国民健康保険に加入している世帯が対象となります。対象となる世帯には、申請書をお送りしますので、必要事項を記入のうえ提出してください。

計算期間中に加入している医療保険が変更となった場合には、基準日時点で加入している医療保険者へお問い合わせください。

この記事に関する
お問い合わせ先

健康福祉部保健医療推進室国保年金課（国民健康保険）
〒664-8503 伊丹市千僧1－1 （市役所1階）
電話072-784-8040 ファクス072-784-8124