公立小中学校就学援助

経済的理由によって就学が困難と認められる公立小中学校の児童生徒の就学を奨励するため、必要な援助を行っています。

令和8年度就学援助（令和8年4月8日より受付開始）

令和８年度就学援助案内チラシ

※生活保護法による教育扶助を受けている方は、修学旅行費、情操教育費、卒業アルバム代、医療費のみ支給対象となります。

（注1）認定期間により支給額が異なります。

（注2）4月1日認定の1年生で前年度に入学準備金の支給を受けていない児童生徒が対象です。

（注3）特別支援学級在籍の児童生徒が対象です。

（注4）学校保健安全法施行令第8条に規定する疾病（トラコーマ、結膜炎、白せん、かいせん、膿かしん、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯(むし歯）、寄生虫病）が対象です。また、医療券をお渡しできるのが認定後になりますので、それまでに治療に要した経費の領収書は大切に保管してください。

（注5）12月までに就学援助の準要保護認定を受けている方を対象に支給します。新入学児童生徒学用品費と重複して支給することはできません。

（注6）新小1及び転入生が対象で、オンライン家庭学習のため、令和8年1月以降に通信環境を新たに整備又は契約内容の変更により通信費が増加した場合にのみ、契約月又は契約変更月より、年額の範囲内で世帯を対象に支給します。該当がある方は認定時に受け取った申請書を学校教育課までご提出ください。

※支給回数および各回の振込額は認定日によって異なるため、一律ではありません。

令和8年度に下記の1から8のいずれかに該当し、経済的理由により就学困難な方。

生活保護を受けている。
生活保護が停止又は廃止になった。
世帯全員について令和8年度市民税が非課税又は減免されている。（地方税法第295条第1項・第3項・地方税法第323条による）
世帯全員について国民年金保険料の全額免除を受けている。（ただし特例免除や産前産後期間等の前年度所得審査によらない全額免除を除く。）
児童扶養手当の支給を受けている。（18歳未満の子どもを養育する母子家庭等、又はそれに準ずる家庭に支給される手当です。児童手当や特別児童扶養手当とは異なります。）
生活福祉資金の貸付を受けている。（ただし措置期間及び償還期間は除く。）
雇用保険法に定める日雇労働被保険者である。
世帯全員の令和7年中（2025年1月から12月）の総所得が認定基準額以下である。認定基準額については下記認定基準額表をご確認ください。