受益者負担の適正化について

公共施設の維持管理や証明書の発行等の行政サービスの提供に要する経費（コスト）については、サービスを利用された方（受益者）に負担いただく使用料や手数料により、その一部をまかなっています。一方、使用料や手数料の収入でまかなうことができなかった経費（コスト）については、市税などの公費を充当することにより、市民全体で負担する仕組みとなっています。
そのため、受益者と公費の負担の割合については、適宜その水準が適切なものであるかを検証することにより、負担の公平性・公正性を確保していく必要があります。

本市では、統一的な算定方法により受益者と公費の負担割合を把握したうえで、料金水準の適正化をはかることを目的に「伊丹市受益者負担に関する考え方」を令和4年3月に策定しました。

今後は、この「考え方」に基づき、賃金・物価の上昇等の社会経済情勢の変化を反映しつつ、市民全体の負担の公平性・公正性を確保できるよう、使用料や手数料の定期的な見直しを行ってまいります。

指定管理者制度を導入している公共施設等の利用料金の見直しにあたっては、指定管理者の収支計画等への影響を踏まえ、指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施してまいります。

また、大規模改修等によって施設機能の大幅な変更や追加、向上等があった際は、必要に応じて適宜、利用料金等の見直しを行ってまいります。

「伊丹市受益者負担に関する考え方」に基づき、各公共施設の利用料金等について、受益者負担の適正化に向けた見直しの取り組みを進めています。今年度の取り組みについては次のとおり。