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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

※ 平成30年7月9日(月)より受付開始します。

 生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。
 認定後、「先端設備等導入計画」に基づき取得した償却資産については、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

生産性向上特別措置法に基づく支援制度概要 (POWERPOINT:1MB)

伊丹市の導入促進基本計画 (PDF:64.6KB)

認定の対象となる中小企業者の範囲

 「先端設備等導入計画」の認定を受けることができる者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。

 業種 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※ 固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定要件

 

計画期間

3年間~5年間

労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(3年計画の場合は9%以上、5年計画の場合は15%以上)
○算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

○「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針」、及び本市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
認定経営革新等支援機関の一覧はこちら(中小企業庁HP)

※固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年7月版) (POWERPOINT:889.6KB)

申請フロー

スキーム図

 

申請時系列


※必ず計画認定後に設備を取得してください。認定前に取得された設備は認定対象外となりますのでご注意ください。

※計画申請前に経営革新等支援機関による事前確認を受け、計画申請時に確認書を添付してください。

※固定資産税の特例を受けたい方は、計画申請時に工業会証明書の提出が必要です。計画申請時に提出が難しい場合は、計画認定後、賦課期日(1月1日)までに追加提出してください。
 

固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、又は従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

一定の期間内に販売が開始されたモデルで、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・平成33年(2021年)3月31日までに取得すること
・先端設備等導入計画の認定後に取得すること

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間0に軽減

※償却資産申告時に、「工業会証明書の写し」、「認定書の写し」、「認定を受けた先端設備等導入計画の写し」の3点を市資産税課へ提出してください。
 

申請書類

【様式第3】先端設備等導入計画認定申請書・【別紙】先端設備等導入計画 (WORD:28.5KB)

【別紙】先端設備等導入計画(記載例) (PDF:183.4KB)

先端設備等導入計画に関する確認書 (WORD:22KB)(認定経営革新等支援機関が作成)

伊丹市暴力団排除条例に係る誓約書 (WORD:36.5KB)

伊丹市の納税証明書 (PDF:147.3KB)

工業会証明書の写し (WORD:38.1KB)(固定資産税の特例を受ける場合)

【様式第4】先端設備等に係る誓約書 (WORD:26.6KB)(工業会証明書を計画認定後に追加提出する場合)

・リース契約見積書の写し(リース契約による取得の場合)

・リース事業協会が確認した軽減計算書の写し(リース契約による取得の場合)


※先端設備等導入計画の認定後、計画期間内に先端設備等を追加取得する場合は、下記の様式により変更申請して下さい。
※認定を受けた【別紙】先端設備等導入計画に変更内容を追記し、変更箇所が分かるように網掛け、下線を引いて提出してください。

【様式第5】先端設備等導入計画認定申請書 (WORD:28.9KB)

(参考様式)先端設備等導入計画変更認定申請に係る添付資料 (WORD:23.1KB)

【様式第6】変更後の先端設備等に係る誓約書 (WORD:28.1KB)

 

○参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)
 

申請方法

申請書類一式(1部)を、郵送又は持参により提出してください。

○申請書類送付先
〒664-8503 伊丹市千僧1丁目1番地
伊丹市都市活力部産業振興室商工労働課 宛

○留意点
・頂いた申請書類は返却しませんので、提出前に写しを保管下さい。
・申請書類に不備等があった場合は、申請者へご連絡いたします。
 

先端設備等導入計画の認定について

申請書類到着後、認定に至るまで概ね1週間~2週間を要します。
認定後、郵送により申請者へ認定書を送付します。
 

その他の支援

 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例のほか、資金調達にかかる金融支援(中小企業信用保険法の特例)や、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」などの国の補助金の優先採択を受けることができます。
 活用を検討している場合は、先端設備等導入計画申請前に各関係機関へご相談ください。

お問い合わせ先
都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8047 ファクス072-784-8048

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