伊丹市の国民保護について

国民保護とは

日本が武力による攻撃を受けた場合、または、大規模テロ等があった場合に、国や都道府県、市町村等が連携・協力しながら、住民の避難、救援等を行う仕組みをいいます。

国民保護法制

平成13年に発生した米国同時多発テロを契機として、新たな危険に備えることの必要性から、国家の緊急事態に対処しうる態勢を整備するため、国において必要な法整備が進められました。

武力攻撃事態対処法をはじめとする有事関連3法が平成15年6月に成立・施行され、その後、国民保護法をはじめとする有事法制関連7法が平成16年6月に国会で可決され、成立しました。

国民保護法は、有事関連法のひとつとして、平成16年9月に施行され、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。

内閣官房国民保護ポータルサイトの「有事関連三法と有事関連七法の関係」のページ（外部リンク）

内閣官房国民保護ポータルサイトの「武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み」のページ

参考

総務省消防庁の「武力攻撃事態対処法；「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」のPDFファイル（外部リンク）

総務省消防庁の「国民保護法；「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」」のPDFファイル（外部リンク）

国民保護計画

国民保護計画とは、国、都道府県及び市町村等、それぞれが実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して政府の定める国民の保護のための基本指針に基づき定める計画です。この計画には、武力攻撃事態等に備え、関係機関等との連携体制の構築や、物資及び資材の備蓄など平素からの備えや予防、そして、災害発生時には、「避難」、「救援」、「武力攻撃災害等への対処」について定めることとなっております。

伊丹市では、平成19年3月に計画を作成しました。

内閣官房国民保護ポータルサイトの「国民の保護に関する基本指針」のページ（外部リンク）