し尿処理・浄化槽／伊丹市

概説

現在、し尿処理は、公共下水道、浄化槽、くみ取り便所の3つの方法で処理しています。

浄化槽については、使用者の責任において法定検査（法第11条）、管理、清掃を的確に実施しなければ放流水による水質汚濁、悪臭など諸々の問題を生じ、環境を汚染するおそれがあるため、浄化槽担当職員による啓発及び、立入り検査による指導等を行っています。

くみ取り式便所については、平成17年度から業者委託（1業者）により概ね月2回の収集を行っています。

平成20年度より、豊中市伊丹市クリーンランド新焼却炉建設の影響により、豊中市し尿処理施設閉鎖に伴い、豊中市のし尿・浄化槽汚泥を受け入れています。

し尿収集の推移
年度区分			平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
人口（人）			196,947	196,982	197,851	198,395	198,619
世帯数（世帯）			79,857	80,601	81,602	82,675	83,610
収集人数（人）注1			287	298	257	215	92
収集世帯（世帯）注2		人数制	116	122	105	90	66
収集世帯（世帯）注2		従量制	116	122	105	90	22
し尿	計画収集	収集量（リットル）	300,770	305,950	275,260	245,460	218,590
	臨時収集	収集量（リットル）	153,900	109,620	118,440	111,600	131,360
	臨時収集	収集回数	496	397	464	450	488
	収集量合計（リットル）		454,670	415,570	393,700	357,060	349,950
浄化槽汚泥量（リットル）			497,350	480,460	435,490	434,190	377,130

注釈1：収集人数のカウント方法変更・・・令和2年度より人数制世帯人数

注釈2：収集世帯数・・・平成28年度から令和元年度までは合算

豊中市処理量
年度区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
し尿投入量（リットル）	354,110	375,350	357,110	339,130	318,490
浄化槽汚泥投入量（リットル）	204,430	207,930	173,890	198,470	186,670

し尿処理手数料
人数制料金	一般の家庭については、1人につき月額300円
従量制料金	一般の家庭以外については180リットルにつき1,200円（一時的な事業活動のための臨時収集は1回につき3,500円加算）
浄化槽汚泥	1キロリットルにつき1,000円

し尿処理手数料の推移
区分	平成10年以前	平成10年4月改正	平成19年4月改正
人数制料金	1人月額250円	1人月額300円	1人月額300円
従量制料金（臨時に収集するもの）	180リットルにつき950円	180リットルにつき1,200円（1回につき2,500円加算）	180リットルにつき1,200円（1回につき3,500円加算）
浄化槽汚泥	1キロリットルにつき700円	1キロリットルにつき1,000円	1キロリットルにつき1,000円

概説

浄化槽法は、昭和60年10月1日に施行されて以来、関係法令の改正、水質汚濁防止の観点から、これまで幾度かの改正が行われてきましたが、平成18年2月1日の浄化槽法の改正により、浄化槽法の目的に公共用水域等の水質の保全が明記され放流水の水質基準が設定された他、法定検査が確実に行われ、法定検査に基づき行政が適切な指導監督を行えるようにするため、浄化槽管理者等への指導権限が強化されました。

この権限強化を踏まえて、兵庫県各県民局、政令市、権限委譲市（伊丹市他7市）では、平成18年度から、指定検査機関である（一社）兵庫県水質保全センター（以下、「センター」と言う。）が実施する法定検査（浄化槽法7条及び第11条に規定）の結果に基づいて、センターと権限移譲市である当市と連携し、不適正判定を受けた浄化槽管理者及び法定検査の未受検者に対する指導を行っています。

不適正判定を受けた浄化槽管理者に対するフロー図

不適正判定を受けた浄化槽管理者に対する指導事務フロー図

未受験者に対する指導事務フロー図

設置基数の推移（令和3年3月31日現在）
年度種類	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
設置基数	149	147	145	141	135
立入検査基数	44	11	11	18	2

容量別設置基数

A.新構造基準適用（令和3年3月31日現在）
人槽種類	5~10	11~20	21~50	51~100	101~200	301~500	合計
単独処理	45	8	17	1	1	1	73
合併処理	4	1	6	0	0	0	11
合計	49	9	23	1	1	1	84

B.旧構造基準適用
人槽	~20	21~100	計
単独処理	50	1	51
合併処理	0	0	0
合計	50	1	51

浄化槽設置基数
合計（A+B）
単独処理	124
合併処理	11
合計	135

生活排水処理図

地方自治法第252条17の2第1項において、県知事はその事務の一部を市町村等に移譲できることとされていますが、浄化槽法に関する事務のうち下記項目について移譲します。

記

（伊丹市の移譲事項）

浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下この部において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの

（1）法第5条第1項の規定による届出の受理に関する事務

（2）法第5条第2項の規定による勧告に関する事務

（3）法第5条第4項ただし書の規定による通知に関する事務

（4）法第5条第2項（法第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理に関する事務

（5）法第7条の2第1項の規定による指導及び助言に関する事務

（6）法第7条の2第2項の規定による勧告に関する事務

（7）法第7条の2第3項の規定による命令に関する事務

（8）法第10条の2第1項から第3項までの規定による報告の受理に関する事務

（9）法第11条の2第1項又第2項の規定による届出の受理に関する事務

（10）法第11条の3の規定による届出の受理に関する事務

（11）法第12条第1項の規定による助言、指導及び勧告に関する事務

（12）法第12条第2項の規定による命令に関する事務

（13）法第12条の2第1項の規定による指導及び助言に関する事務

（14）法第12条の2第2項の規定による勧告に関する事務

（15）法第12条の2第3項の規定による命令に関する事務

（16）法第12条の5第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による協議に関する事務

（17）法第49条第1項の規定による浄化槽台帳の作成に関する事務

（18）法第49条第2項の規定による情報の提供の要求に関する事務

（19）法第53条第1項の規定による報告の徴収に関する事務（（1）から（18）まで及び（21）から（23）までに掲げる事務に係るものに限る（20）において同じ。）

（20）法第53条第2項の規定による立入検査及び質問に関する事務

（21）法附則第11条第1項の規定による助言及び指導に関する事務

（22）法附則第11条第2項の規定による勧告に関する事務

（23）法附則第11条第3項の規定による命令に関する事務

令和2年4月1日現在

し尿処理・浄化槽

し尿処理事業

浄化槽について

浄化槽法に関する事務権限の移譲事項

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