在宅生活の支援

実施方法

在宅のひとり暮らし高齢者及び重度の身体障がい者等に対し、無線発報機（命のペンダント）等の機器を貸与することにより、家庭内において急病や事故等における緊急時に迅速かつ適切な対応を図ろうとするものです。
命のペンダントを押すと電話回線を通じて監視センターに連絡が入り、センターから近隣協力員に連絡が入るシステムになっています。利用に際しては、監視センターからの連絡を受け、利用者のところに駆けつけてもらう、近隣協力員が3人必要です。
利用料は、所得税課税世帯は月額500円。機器の使用に必要な電気料及び電話の通話料を負担していただきます。
緊急通報システムは、伊丹市社会福祉協議会等に委託し、実施しており、民生児童委員、近隣協力員等による日常の安否確認を併せて行うことにより、地域で共に支え合う地域福祉ネットワークづくりの一役を担っています。

利用対象者

65歳以上のひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者又はこれに準ずる高齢者と同居する高齢者のみの世帯、重度身体障がい者等。

申込方法

地域の民生児童委員に相談し、伊丹市社会福祉協議会（電話072-785-0860）又は市役所地域・高年福祉課に申し込んでください。

実施方法

身体機能の低下に伴い支援を必要とする高齢者に日常生活用具（電磁調理器、自動消火器）の給付を行います。

利用対象者

65歳以上のひとり暮らし又は寝たきりの人（品目により条件が異なります。）で、生活保護受給世帯もしくは生計中心者が所得税非課税世帯の人。

申込方法

担当のケアマネジャーを通じて、地域・高年福祉課まで申請書をご提出ください。担当のケアマネジャーがいない方については、お住まいの小学校区を担当する地域包括支援センターにお申し込みください。地域包括支援センターの一覧については、次のリンクのページをご覧ください。

実施方法

市民の安全と安心の確保を図ることを目的に、一人暮らし高齢者等に対し,かかりつけ医療機関や持病等,救急時に必要な情報を保管する救急情報安心キットの配布を行います。

配布対象者

65歳以上の一人暮らし、または75歳以上の夫婦等,二人暮らしの方

キットの内容

（1）保管容器
（2）救急情報シート
（3）マグネットシール

費用負担

無料

申込方法

市役所地域・高年福祉課もしくは各支所・分室、人権啓発センター、くらしのプラザ、お住まいの小学校区を担当する地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターの一覧については次のリンクのページをご覧ください。

実施方法

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の成年後見制度の利用を支援することにより、判断能力の欠ける又は不十分な要援護者の保護を図るとともに、自己決定権の尊重とその有する能力を活用し、もって、自立した日常生活の実現を図ることを目的としています。
制度の普及・啓発を図るとともに、家庭裁判所への審判申立人がいない要援護者の保護を図るため、市長による審判申立を行い、その経費を負担します。また、生活保護受給者またはそれに準じる人を対象として申立費用および法定後見人等の報酬を助成します。

利用対象者

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力の欠ける又は不十分な要援護者。

申込方法

市役所地域・高年福祉課もしくはお住まいの小学校区を担当する地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターの一覧については次のリンクのページをご覧ください。

実施方法

所得税、市県民税の障害者控除対象者認定書を交付します。

対象者

介護認定を申請し、要介護または要支援と認定された65歳以上の人。

なお、基本チェックリストで「総合事業対象者」となった人は、障害者控除対象者認定は受けられません。必ず、控除の基準日(12月31日)までに介護認定を申請し、要支援または要介護の認定を受けてください。

・普通障害の認定対象：要支援1・2、要介護1～3
・特別障害の認定対象：要介護4・5
（前年12月31日現在にて発行）

※令和5年分が必要な場合は令和6年1月4日（木曜日）から申請を受付します

認定書は還付申告や修正申告で利用する場合、過去に遡って交付できます。

※遡ることができる年度につきましては、申告される税務署等にご確認ください。

申込方法

申請窓口

(1) 地域・高年福祉課窓口（1階A-7窓口） (2) 郵送 (3) オンライン申請

※オンライン申請を希望される方は、こちらをご利用ください。

二次元コードの読み取りでも可。

伊丹市オンライン申請ポータルをはじめて利用する方は登録が必要です。

申請に必要なもの（窓口で申請する場合）

対象者本人が申請する場合

・介護保険証（コピー可)

※コピーの場合、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証、その他公的機関が発行したもの。以下同じ）原本の提示が必要です。

対象者以外の者が申請する場合

・対象者の介護保険証（コピー可）

・申請者の本人確認書類原本

※ケアマネジャーが申請する場合は、上記に加えて所属する事業所の職員証等の提示をお願いします。

※後見人・補助人・保佐人の場合、上記に加えて登記事項証明書の提示をお願いします。

申請に必要なもの（郵送で申請する場合）

対象者本人が申請する場合

・申請書

・介護保険証のコピー

・切手を貼り付けた返信用封筒

対象者以外の者が申請する場合

・申請書

・対象者の介護保険証のコピー

・申請者の本人確認書類コピー

※ケアマネジャーが申請する場合は、上記に加えて所属する事業所の職員証等のコピーを添付してください。

※後見人・補助人・保佐人の場合、上記に加えて登記事項証明書のコピーを添付してください。

・切手を貼り付けた返信用封筒（※証明書の送付先は申請者住所となります）

 （参考）貼り付けする切手について・・・返信用封筒が定形郵便物（長形3号）の場合

  認定書を1年～3年分発行希望のとき：84円切手（送付内容：送付文、証明書1～3枚）

  認定書を4年・5年分発行希望のとき：94円切手（送付内容：送付文、証明書4・5枚）

申請に必要なもの（オンラインで申請する場合）

対象者本人が申請する場合

・介護保険証

・郵送料（1~3年分の場合84円、4~5年分の場合94円）

対象者以外の者が申請する場合

・対象者の介護保険証

・申請者の本人確認書類

※ケアマネジャーが申請する場合は、上記に加えて所属する事業所の職員証等を添付してください。

※後見人・補助人・保佐人の場合、上記に加えて登記事項証明書を添付してください。

・郵送料（金額については上記の通り）

上記添付書類はオンライン申請ページで写真をアップロードしてください。

オンライン申請における郵送料について

オンラインで申請した場合、郵送料のお支払いが必要になります（オンライン決済のみ）。

発行する障害者控除対象者認定書の枚数によって郵送料が異なりますので、お支払いのタイミングは申請時ではなく、職員が申請内容を確認した後になります。

申請受付後、内容に不備がなければ職員側にて郵送料の確定を行い、オンライン申請ポータルに登録されているメールアドレス宛にお知らせいたします。その後、マイページの申請履歴からお支払いをお願いいたします。

決済方法はクレジットカード, PayPay, LINE Payからお選びください。 

申請書