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在宅生活の支援

緊急通報システム

実施方法

在宅のひとり暮らし高齢者及び重度の身体障がい者等に対し、無線発報機(命のペンダント)等の機器を貸与することにより、家庭内において急病や事故等における緊急時に迅速かつ適切な対応を図ろうとするものです。
命のペンダントを押すと電話回線を通じて監視センターに連絡が入り、センターから近隣協力員に連絡が入るシステムになっています。利用に際しては、監視センターからの連絡を受け、利用者のところに駆けつけてもらう、近隣協力員が3人必要です。
利用料は、所得税課税世帯は月額500円。機器の使用に必要な電気料及び電話の通話料を負担していただきます。
緊急通報システムは、伊丹市社会福祉協議会等に委託し、実施しており、民生児童委員、近隣協力員等による日常の安否確認を併せて行うことにより、地域で共に支え合う地域福祉ネットワークづくりの一役を担っています。

利用対象者

65歳以上のひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者又はこれに準ずる高齢者と同居する高齢者のみの世帯、重度身体障がい者等。

申込方法

地域の民生児童委員に相談し、伊丹市社会福祉協議会(電話072-779-8512)又は市役所地域・高年福祉課に申し込んでください。

 

日常生活用具の給付

実施方法

身体機能の低下に伴い支援を必要とする高齢者に日常生活用具(電磁調理器、火災警報機、自動消火器、電動歯ブラシ、血圧計)の給付を行います。

利用対象者

65歳以上のひとり暮らし又は寝たきりの人(品目により条件が異なります。)で、生活保護受給世帯もしくは生計中心者が所得税非課税世帯の人。

申込方法

お住まいの小学校区を担当する地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターの一覧については次のリンクのページをご覧ください。

介護・高齢者福祉に関する相談窓口(地域包括支援センター)

 

成年後見事業利用支援

実施方法

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の成年後見制度の利用を支援することにより、判断能力の欠ける又は不十分な要援護者の保護を図るとともに、自己決定権の尊重とその有する能力を活用し、もって、自立した日常生活の実現を図ることを目的としています。
制度の普及・啓発を図るとともに、家庭裁判所への審判申立人がいない要援護者の保護を図るため、市長による審判申立を行い、その経費を負担します。また、生活保護受給者またはそれに準じる人を対象として申立費用および法定後見人等の報酬を助成します。

利用対象者

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で判断能力の欠ける又は不十分な要援護者。

申込方法

市役所地域・高年福祉課もしくはお住まいの小学校区を担当する地域包括支援センターにご相談ください。地域包括支援センターの一覧については次のリンクのページをご覧ください。

介護・高齢者福祉に関する相談窓口(地域包括支援センター)

 

税控除対象者認定の証明

実施方法

所得税、市県民税の障害者控除対象認定書を交付します。

対象者

介護認定を申請し、要介護または要支援と認定された65歳以上の人。

※基本チェックリストで「総合事業対象者」となった人は、障害者控除対象者認定は受けられません。必ず、控除の基準日(12月31日)までに介護認定を申請し、要支援または要介護の認定を受けてください。


普通障害の認定対象:要支援1・2、要介護1~3
特別障害の認定対象:要介護4・5
※前年12月31日現在にて発行

申込方法

市役所地域・高年福祉課にて、受け付けます。印鑑、対象者の介護保険証、申請者(窓口に来られる方)の確認資料(運転免許証、パスポート、健康保険証、その他公的身分証明書など)をご持参ください。

  障害者控除対象者認定申請書 (PDF:39.7KB)

 

お問い合わせ先
健康福祉部地域福祉室 地域・高年福祉課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所1階)
電話番号072-784-8099 ファクス072-784-8036

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