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各種助成制度

住宅改造助成

内容

日常生活動作の不便を解消するため家庭設備の改造工事に必要な費用を助成します。

なお、原則として、昭和56年5月31日以前に着工された戸建・長屋・共同住宅は併せて簡易耐震診断を実施する必要があります(診断にかかる費用の補助もあります対象住宅等、詳細は下記窓口にお問い合わせください)。

対象

日常生活に支障がある障がい者(身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの人)

介護保険対象者は介護保険からの保険給付が優先されます。

対象箇所と限度額

以下の箇所が助成対象となります。限度額は100万円です。

浴室、洗面所、便所、玄関、廊下、階段、居室、台所

窓口

障害福祉課(18歳未満の人はこども福祉課)、社会福祉事業団(電話:072-784-8123)、 65歳以上の人は、介護保険課(電話:072-784-8037)

負担金

階層 世帯階層区分 助成率
A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

バリアフリー改造の場合は、全額

簡易耐震診断の場合は、木造3,090円、非木造6,240円

B 生計中心者が当該年度分市民税非課税の世帯

バリアフリー改造の場合は、9割

簡易耐震診断の場合は、木造3,000円、非木造6,000円

C 生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税均等割のみ課税の世帯

バリアフリー改造の場合は、9割

簡易耐震診断の場合は、木造3,000円、非木造6,000円

D 生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市民税所得割及び均等割課税の世帯

バリアフリー改造の場合は、3分の2

簡易耐震診断の場合は、木造2,000円、非木造4,000円

E 生計中心者が前年分所得税課税の世帯
所得税の額が70,000円以下の世帯であって、生計中心者が給与収入のみの者で、前年分の給与収入金額が8,000,000円以下の世帯及び生計中心者が給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が、6,000,000円以下の世帯

バリアフリー改造の場合は、半額

簡易耐震診断の場合は、木造2,000円、非木造4,000円

自動車運転免許取得費助成

助成額 免許取得に要した費用の3分の2以内で、限度額は100,000円です。
対象 身体障害者手帳を所持し、自動車教習所で普通自動車第1種免許を新規に取得した人。
必要書類 教習費用の領収書、身体障害者手帳、運転免許証、印鑑、本人名義の銀行通帳、住民票。
手続き 教習所において技能を取得し、運転免許取得1ヶ月以内に申請してください。
窓口 障害福祉課

自動車改造費の助成

助成額 自らが自動車を運転するために必要な自動車の改造に直接要した費用で、限度額は100,000円です。
対象

下記の要件をすべて満たす人

(1)上肢、下肢または体幹機能障害の身体障害者手帳を所持している人。
(2)自らが所有し運転する自動車の手動装置などの一部を改造することにより社会参加が見込まれる人
(3)本人の前年分の所得が特別障害者手当の所得制限限度額を超えない人。
(4)過去7年間に本制度により自動車改造費助成を受けていない人。

必要書類 身体障害者手帳、運転免許証、車検証、改造箇所のわかる見積書、領収書、本人名義の銀行通帳、改造後の写真、前年の所得額を証する書類、印鑑。(自動車の改造費の支払いを終えた日から1か月以内に申請してください。)
窓口 障害福祉課

自動車事故対策機構による介護料支給

自動車事故を原因として「脳」、「脊髄」または「胸腹部臓器」に重度の後遺障がいを持つため、日常生活動作について「常時」または「随時」の介護が必要となった方に、「独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)」から介護料が支給されます。

支給制限

(1)次のような支援を受けている方は、支給の対象になりません。

  ・NASVA療護施設に入院している方

  ・他法令に基づく施設に入所している方

  ・他法令による介護料相当の給付を受けている方等

(2)主たる生計維持者の年間の合計所得金額が1000万円を越えると認められるとき

問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構兵庫支部

(電話:078‐331‐6890 ファクス:078-331-3682)

お問い合わせ先
健康福祉部地域福祉室障害福祉課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所1階)
電話番号072-784-8032 ファクス072-784-8036

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