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令和5年度教育基本方針
木下教育長は、令和5年第1回市議会定例会（令和5年2月20日）で、令和5年度教育基本方針を表明しました。内容は以下のとおりです。
令和5年度教育基本方針 (PDFファイル: 485.8KB)
先程、市長から、市政運営の基本方針及び令和5年度予算案の諸事業について、所信の表明がございましたが、これに基づきまして、私から、令和5年度の伊丹市教育基本方針について、重点施策を中心にその考えを申し述べます。
はじめに
近年は、異常気象や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻など、誰も想定していなかった出来事が続いています。また、AIなどの先端技術の進歩も早く、10年後の世界は誰も予測できません。これからの世代は、地球の温暖化や世界の分断など人類の存続に関わる難問に立ち向かっていかなくてはなりません。
令和4年度は、学力の向上やICTの有効活用、幼児教育における「子ども主体の保育実践」の公私にわたる拡大等、様々な面において成果が見られましたが、取り組まなければならない課題も明らかになってまいりました。
「主体性」の育成
1つは、「主体性」の育成です。言われたことを真面目に取り組むことは大切なことですが、それだけでは、先行き不透明な答えのない時代を生き抜くことはできません。仕事や作業を正確に行うには指示やマニュアルが必要ですが、それが常態化していくと、人は自分の頭で考えることを放棄してしまいます。このような状況の中で想定外のことが起これば、呆然と立ち尽くしてしまうのです。
このようなことを踏まえ、学校においては、教師主導の一斉授業から脱却し、子どもたちが学びの主体となる「主体的・対話的で深い学び」を推進してまいります。また、家庭においては、「計画的に学習に取り組む習慣」の育成に力を入れてまいります。1人1台のタブレットが整備され、自分の興味のあることなどをいくらでも調べることが出来る環境が整いました。昨年12月からは「デジタル教材」の活用も始まりました。デジタル教材は、子ども自身が見通しを持ちながら、苦手な内容を繰り返し学習したり、発展的な学習に取り組んだりすることができるものであり、有効に活用してまいります。
「自尊感情」の育成
2つめは、「自尊感情」の育成です。自信は人生のカギであり、自分に自信が持てるようになると、新たなことに挑戦する姿勢が生まれ、困難なことに遭遇しても粘り強く取り組むことができるようになります。自分に対する自信、即ち「自尊感情」は、他者から与えられるものではありません。自らの生き方を通して自ら獲得していくものであり、「現状を直視するかしないか」、「目標を持つか持たないか」、「考えるか考えないか」の選択において、常に前者を意識した生き方ができるよう支援してまいります。
「子どもの最善の利益」を視野に入れた教育の推進
3つめは、「子どもの最善の利益」を視野に入れた教育の推進です。全国的にいじめの重大事態や不登校児童生徒が増加傾向にあること、「いじめ防止対策推進法」や「教育機会確保法」、「こども基本法」が施行されたこと等を受け、12年ぶりに「生徒指導提要」が改訂されました。児童生徒が自分らしく生きることができるよう、学校行事の実施や不登校・いじめへの対応、校則の見直し等において「子どもの意見」を尊重するなど、教師の一方的な働きかけから、子どもの自発的かつ主体的な成長を支える指導へとシフトしてまいります。
中学校における休日の部活動の地域移行
もう1つは、中学校における休日の部活動の地域移行です。急激な少子化の進行により、このままでは、近い将来、部活動が存続の危機に陥ることは間違いありません。今は過渡期であり、運営主体を学校から地域へ移すことに様々な課題がありますが、子どもたちが将来にわたり、安定してスポーツ活動や文化芸術活動に携わることができる体制を築くために、「休日の部活動の地域移行」に段階的に取り組んでまいります。
様々な教育施策の推進にあたっては、前年踏襲でなく、社会の変化や子どもの変化を視野に、常に「物事の本質」に立ち返り実施してまいります。また、全ての教育活動において、「良くても悪くても現状から目をそらさないこと」「幼児期から高等学校までの『縦の連携』と、学校・家庭・地域などの『横の連携』を大切にすること」「教育情報を積極的に発信すること」を基本方針に本市の教育を推進してまいります。
ここまで、重点施策について申し上げましたが、引き続き、「第3次伊丹市教育振興基本計画」の体系に沿って、各分野における主な取組をご説明申し上げます。
体系1 幼児教育・学校教育
主要施策1 幼児教育・保育
体系1 幼児教育・学校教育
初めに「体系1 幼児教育・学校教育」の「主要施策1 幼児教育・保育」であります。
令和4年4月、ささはらこども園の開園をもって、本市の幼児教育推進計画は一定の完成を見ました。
幼児教育推進計画の着実な実施により、施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の充実を図ろうとする気運が高まってまいりました。しかし、全国に目を向けますと、令和4年度は登園中のバス事故や保育士による暴言・暴行等の事案が発生するなど子どもの安全・安心が確保できているとは言えません。これらのことは、本市においても起こり得ることであり、一人ひとりの子どもが愛情に満たされ、安全・安心に過ごすことができるよう、関係機関と連携し、事故の未然防止に取り組んでまいります。具体的には児童の置き去りや抜け出し、午睡時の事故等を防止するために、安全装置等の導入を支援してまいります。また、万が一の事故発生時の対応マニュアルを市内全施設で共有するとともに、人権教育・保育に関する研修の充実を図ってまいります。
幼児教育・保育の質の向上においては、子ども達が心身ともに満たされ、より豊かに生きていくことを支える保育環境の向上を図るために、令和4年度に作成した「伊丹市保育環境構成のてびき」を活用し、幼児教育センターにおける連続講座や、拠点園での保育の公開、アドバイザーの訪問等を実施してまいります。
また、幼児教育について、家庭や地域の理解促進を図るために、Wi-Fi環境の整備を進め、子どもが日々遊びを通して学ぶ姿を動画で配信するなど、日々の教育・保育実践や子どもの学びを「見える化」してまいります。
待機児童の解消においては、保護者の就労率の上昇等に伴う保育需要の増加に対応し、保育所待機児童の解消を図るために、「第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、新たな民間保育所の誘致や、保育士新規採用を支援する等、保育人材の確保に努めてまいります。
就学前施設と義務教育の接続においては、子どもの発達と学びの連続性を図るために、保育者と小学校教員が互いの教育・保育の具体を知り、相互理解を深めながら、子どもたちにどのような力を育成するのか、「育みたい子ども像」を明らかにするなど、「架け橋期の教育」の充実に努めてまいります。
主要施策2 学校教育
続いて、「主要施策2 学校教育」であります。
「確かな学力」の育成については、社会のあり方が劇的に変化する中にあって、学力向上に対する取組を単にこれまでの延長線上に位置づけるだけでなく、子どもたちの幸せのためによりよい方策を模索し続けることが重要です。さらなる学力向上のために、身近な生活と結びつく教材等を通して、教科の楽しさが伝わる授業や、子どもが学びの主体となる「主体的・対話的で深い学び」を実践してまいります。また、学習指導要領が求める資質・能力の向上を図るために、学習場面や発達段階に応じたICTの有効活用を促進してまいります。
誰一人取り残さないために、デジタル教材を活用し、習熟に応じた学習や個別最適な学びの充実を図ってまいります。また、専門性の高い授業を実現するために、義務教育9年間を見通し、小学校高学年における教科担任制の充実を図ってまいります。
新しい時代に対応した教育の推進については、児童生徒の情報活用能力の向上を図るために、活用事例の情報共有等、教員のICT活用力の向上に取り組み、特に、デジタル教材等の効果的な活用の研究を進めてまいります。
また、英語教育の充実においては、グローバル化が一層進展する中、言語や文化が異なる人々と主体的に関わることのできる資質の育成が必要です。専科教員等の資質向上研修や指導主事訪問による指導を行うとともに、児童生徒のコミュニケーション能力の向上を図るために、話すこと（スピーキング）の重視など、英語を実践的に使える場の充実に努めてまいります。
次に、「豊かな心」の育成については、12年ぶりに改訂された「生徒指導提要」の趣旨を踏まえ、子どもが本来持っている力を子ども自身が発見し、引き出せる教育活動の実現を図ってまいります。
いじめの対応においては、これまでの未然防止、早期発見、早期対応の充実に努めるとともに、昨年のいじめ防止フォーラムにおける小・中・高校生の声をもとに改訂した「いじめアンケート」を実施し、いじめ防止等対策審議会やいじめ防止フォーラム等を通じて、様々な側面から、いじめ防止に取り組んでまいります。
不登校児童生徒の対応においては、その原因・背景が多岐にわたることを踏まえ、学校が安全・安心な居場所となるための魅力ある学校づくりやわかりやすい授業に取り組んでまいります。また、オンラインの活用や民間施設との連携等を図ってまいります。さらに、教育支援センター「やまびこ」においては、ICTを活用した学習支援や体験活動等、カリキュラムの充実を図ってまいります。
「健やかな体」の育成については、新型コロナの影響による体力低下が懸念されます。体力や運動習慣は人間のあらゆる活動の基本となるものであり、子どもたちが体力の向上をはかり、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、各校の実態に応じた体育授業の改善や休み時間の活用、家庭との連携による「運動の日常化」等に取り組んでまいります。
部活動の地域移行は、急激に少子化が進行する中、将来にわたり、子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保するためには避けて通れない改革です。持続可能な活動環境の整備に向けて、令和4年に取りまとめられた国の提言を踏まえ、「伊丹市中学校部活動の地域移行に関する協議会」において、関係団体との連携のもと、段階的に休日における部活動の地域移行を図ってまいります。
発達段階に応じた健全な食育の推進においては、生涯にわたって健全な食生活の実現のため、食事の重要性に関する知識を得たり、学校給食における残食の軽減を図ることを通して、食べ物を大切にしたりする取組をすすめてまいります。
市立伊丹高等学校の魅力向上については、目指すべき学校像であるスクールミッションに基づくグローバル人材を育成するため、ICTの活用や、自ら課題を見つける力を養う「探究活動」に取り組むとともに、兵庫県の「県立高等学校教育改革第三次実施計画」に基づき、普通科の改革に取り組んでまいります。
教育相談、支援体制の充実については、子どもたちの心理的・福祉的な支援のため、専門性のあるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの校内のケース会議への参加等、積極的な活用を図ってまいります。
総合教育センターにおける教育相談においては、心理面、発達面等の悩みを抱える幼児・児童・生徒及び保護者の心の安定を図るために、関係機関との連携・情報共有を強化するとともに、長期化・複雑化する相談に対応するための研修を実施してまいります。
特別支援教育の推進については、全国的に児童生徒が減少する中、特別な配慮を要する児童・生徒は大きく増えています。このような傾向は、伊丹市においても例外ではありません。令和4年4月文部科学省通知において、特別支援学級に在籍している児童生徒は、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において授業を受けることが示されました。国の方針を原則としつつ、インクルーシブ教育システムの理念に基づき、個別の指導計画を踏まえた指導・支援を行ってまいります。また、特別支援教育を取り巻く状況の変化等に対応して、ICTの活用を進めるとともに、「今後の特別支援教育のあり方」（基本方針）の見直しを図ってまいります。
教職員の資質向上については、社会のあり方そのものが、これまでとは「非連続」と言えるほど劇的に変わっており、その変化に対応していくために、教師自ら主体的に学び続けてまいります。自分自身の強みを伸ばすために、「個別最適な学び」に取り組むとともに、教師としてのふさわしい資質能力を広く身につけていくために、他者との対話など「協働的な学び」に取り組んでまいります。また、教員免許更新制度の発展的解消に伴う国の方針を踏まえ、現在の校内研修会のあり方で本当に教員の力を高めることができているのかを問い直すなど、校内研修の充実を図ってまいります。
主要施策3 教育環境の整備・充実
続いて、「主要施策3 教育環境の整備・充実」であります。
学校を支える組織体制の整備については、子どもたちの成長を地域ぐるみで支えるために、引き続き、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進に取り組んでまいります。
学校運営協議会においては、コミュニティ・スクールフォーラムや学校運営協議会会長を対象とした研修会を開催し、先進事例の共有や情報交換を行う等、各協議会における協議の充実に努めてまいります。また、学校運営協議会と教職員の連携や交流を推進し、教職員に対して、地域と協働する意義の周知を図ってまいります。
地域学校協働活動においては、土曜学習や学校支援ボランティア活動の活性化を図るために、地域人材の発掘と養成に取り組んでまいります。
安全・安心な教育環境の充実については、児童生徒を災害や事故から守るとともに、自ら安全を確保することのできる資質・能力の育成のため、DIGやJアラートを活用した訓練や、「自転車交通安全教室」を実施してまいります。
通学路の安全確保においては、学校や地域等から改善要望等がある箇所について、市関係部局や警察等と連携を図り、迅速に対応してまいります。
老朽化が進む学校園施設の維持保全においては、大規模改造工事や空調設備改修工事等の整備を計画的に実施してまいります。
また、グリーン社会の実現のために、学校園施設へ効率的な空調設備やLED照明設備などを導入するとともに、さらなる再生可能エネルギーの利用促進を目指し、太陽光発電設備の設置設計に取り組んでまいります。
教職員が、心身の健康を保持し、情熱とやりがいを持って働くために、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、休日の部活動の地域移行など、勤務時間の適正化に取り組んでまいります。
体系2 子育て・子育ち
主要施策1 家庭・地域の教育力
体系2 子育て・子育ち
続いて「体系2 子育て・子育ち」の「主要施策1 家庭・地域の教育力」であります。
子育て家庭への経済的支援については、子ども2人以上を同時に就学前施設に預ける保護者の経済的負担を軽減するため、所得に関わらず第2子の保育料を令和5年9月から無償化するなど、保育所における保育料の軽減等を実施してまいります。
子育て施策の充実においては、令和7年度から計画期間が始まる「第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画」の策定のために、令和5年度はニーズ調査及びその分析を行ってまいります。また、家庭教育力の向上を図るために、子どもの基本的な生活習慣や家族だんらんの重要性など、家庭教育に関する啓発活動の充実と学習機会の提供に取り組んでまいります。
子ども一人ひとりに応じた発達支援については、情報共有を行いながら一貫した相談支援体制づくりを進めていくために、医療・保健・教育・福祉等関係機関と連携を図ってまいります。また、地域での医療的ケア児等の受入れの推進のために、こども発達支援センターの役割を明確にし、連携体制を構築してまいります。さらに、子どもたちが生活する地域で一人ひとりの特性に合わせた支援を実施するために、障害児通所支援事業所や学校、就学前施設等に赴いて情報提供や助言を行うとともに、各施設職員を対象とした研修等を実施してまいります。
主要施策2 青少年の健全育成
続いて「主要施策2 青少年の健全育成」であります。
子どもの居場所づくりと自立支援については、児童館「こらくる」やスワンホール内の青少年センター等において、子ども達が安心して過ごせる「居場所」や様々な体験の機会を提供してまいります。
児童くらぶにおいては、保護者の負担軽減を図るために、夏休み期間中の昼食提供事業の本格実施に取り組んでまいります。
また、児童支援員の業務負担を軽減し、一人ひとりの児童と向き合う時間を増やすために、保護者との連絡メッセージ機能を備えた児童の入退室管理システムを活用してまいります。
子どもの見守りネットワーク整備については、事案の早期解決を図るために、家庭・地域・関係機関と情報連携し、相談機能を強化するとともに、アウトリーチ型相談支援を更に推進してまいります。また、事業者や学校、関係団体との連携を強化し、青少年の非行や問題行動の未然防止と安全確保に社会総がかりで取り組んでまいります。
体系3 生涯学習
主要施策1 生涯学習・スポーツ
体系3 生涯学習
続いて「体系3 生涯学習」の「主要施策1 生涯学習・スポーツ」であります。
多様な学習機会の提供については、市民の学びの機会の充実を図るために、社会教育施設間で連携し、ノウハウを共有してまいります。また、学習者の裾野を広げるために、オンラインを活用した事業を展開してまいります。
図書館サービスの充実については、「第2次子ども読書活動推進計画」に基づく各種事業を推進し、子どもの読書習慣の定着を図るために、魅力的な図書の収集、積極的な情報発信による利用者拡充に努めてまいります。また、交流と学びの機会を創出するため、市民参画による「交流フロア運営会議」や、市内施設、学校、企業等との連携を通して、多様な事業を展開してまいります。
生涯スポーツが楽しめる環境整備については、令和4年度に中間見直しを行った「伊丹市スポーツ推進計画」に基づき、市民誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で豊かな生活が送れるよう、気軽にできる運動・スポーツの紹介や、スポーツ実施率の向上に資する各種事業を推進してまいります。また、将来世代のニーズも踏まえたスポーツ施設整備の検討を進めてまいります。
「なぎなたのまち伊丹」を全国へアピールするために、本市の特色として全中学校で実施している「なぎなた授業」の充実や「全国高等学校なぎなた選抜大会」を開催してまいります。
体系4 人権教育
主要施策1 人権教育
体系4 人権教育
続いて「体系4 人権教育」の「主要施策1 人権教育」であります。
人権教育・学習の推進については、令和4年に改訂した『伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針』に基づき、切れ目のない人権教育の推進と主体的な学びの場の提供に努めてまいります。
就学前教育においては、主体性や自尊感情など非認知能力を育てるために、一人ひとりの子どもの個性を尊重し、受容的で応答的な保育を実践してまいります。
学校教育においては、多様性を認め合う子どもを育成するために、学校教育全体を通じて、発達段階に応じた人権教育を推進してまいります。
地域においては、市民団体との連携や人権教育指導員の派遣及び研修会等の支援を行ってまいります。
結びに
結びに
令和5年4月には、「こどもまんなかの社会の実現」を最重要コンセプトに「こども家庭庁」が発足します。子どもは、国の宝であり我が国や本市の将来は子どもにかかっています。
子どもたちが、次代を担う有為な人材となるためには、主体性や自尊感情を育てるとともに、自分の存在が丸ごと受け入れられ、安心して過ごせる「居場所」が不可欠です。
そのために、子どもを取り巻く全ての大人は、心から安らげる家庭や、安全に思いっきり遊べる公園、知的好奇心を刺激する学校や図書館などの整備に努めなければなりません。何よりも、大人の「見守る・待つ・寄り添う」姿勢が大切です。子どもたちは、生まれながらにして、よりよく生きる力を持っており、その力がすくすく育つよう大人は、愛情を持って見守ることや、いろいろなことを指示したくても、ぐっと抑え、子ども自身が立ち上がるのを待つことが大切です。また、孤立して寂しいからそばにいてほしいという子もいれば、今一人にしてほしいという子もいます。子どもの様々な思いを推し量り、今、一番望んでいることに心を寄せることが大切です。
以上述べたことを大切に、令和5年度は、「子どもファースト」の視点で本市の教育を推進してまいりますのでご理解、ご支援いただきますようお願いします。
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教育委員会事務局教育総務部教育政策課
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更新日：2023年02月24日