特別支援学校の通学体制管理システム導入事業について

更新日:2025年05月15日

デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援するため、国は「新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)」を創設しました。

この度、交付金に採択されました「特別支援学校の通学体制管理システム導入事業」につきまして、デジタル技術の積極的活用による市民生活の利便性向上や地域課題の解決に取り組んでまいります。

事業の概要

保護者・学校・送迎業者間での人的ミスによる情報共有漏れや連絡遅滞を解消し、児童・生徒の安全安心な送迎の実現と保護者の利便性向上を図るものです。児童・生徒の送迎利用について、電話連絡をなくし、システムで一括管理することにより、関係者間で同じ情報をリアルタイムで確認できるようになります。

また、GPS機能により現在地を把握し送迎の待ち時間等を減らすことで医療的ケアが必要な児童・生徒への負担軽減を図るものです。

なお、経費内訳、実施体制等については、順次追加で公表します。

効果検証の結果について

事業の効果検証の結果等につきましては、令和8年4月以降の公表を予定しております。

新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)とは

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、地方自治体の取組に対して国が交付金により支援するものです。

詳細につきましては、内閣府・内閣官房のホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会事務局教育総務部教育政策課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-784-8081 ファクス072-784-8083