伊丹市子ども・子育て支援事業計画

計画策定の趣旨

平成24年（2012年）に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、平成27年4月より、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

伊丹市においても、「子ども・子育て関連3法」の趣旨を踏まえ、平成27年（2015年）1月に伊丹市子ども・子育て支援計画（以下、第1期計画）を策定し、令和2年（2020年）3月には第2期伊丹市子ども・子育て支援事業計画（以下、第2期計画）を策定し、子ども・子育て支援施策を推進してきました。

この度、第2期計画の計画期間が令和6年度（2024年度）で満了することから、令和7年度（2025年度）からの5年間を計画期間とする第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。

当該計画では、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、すべての子どもの育ちとすべての子育て家庭を支援し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できるよう、伊丹市を取り巻く新たな課題の解決に向けて取り組みを進めます。

本編一括(ダウンロード)

第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画（本番）(PDFファイル:7.1MB)

概要資料

第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画（概要版）(PDFファイル:6.5MB)

計画の位置づけ

この計画は、平成24年（2012年）8月公布の子ども・子育て支援法第61条「市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」に基づいて、「子ども・家庭・地域 ともに育ちあう 伊丹」の基本理念のもと、第6次伊丹市総合計画の政策大綱2「育ち・学び・共生社会」の実現を図る子ども・子育て分野の部門別計画として位置づけるとともに、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」を引き継ぐものとして策定しました。

就学前児童の保護者1,800人、小学生の保護者1,635人、小学生861人、中学生960人、高校生（市立伊丹高等学校）691人の計5,947人を調査対象として令和5年（2023年）11月に実施したニーズ調査の結果等をもとに、下記事項について計画を策定しました。

・教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係るニーズ量の見込み・提供体制の確保内容及びその実施時期

・教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の推進方策

計画策定体制

(1) 伊丹市子ども・子育て審議会

特定教育・保育施設の利用定員や特定地域型保育事業の利用定員の設定、子ども・子育て支援事業計画に関する事項を処理します。子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議します。

また、伊丹市次世代育成支援推進行動計画に関する事項について調査審議します。

伊丹市子ども・子育て支援事業計画の策定及び推進や、伊丹市次世代育成支援行動計画に係る総合的な調整を行います。

教育・保育提供区域における各年度の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにその提供体制に係る調整を行います。

子ども・子育て支援法の規定に基づき、令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）までの5年間を第3期計画期間とします。 計画の進捗管理については、伊丹市子ども・子育て審議会において、計画の実施状況などを毎年ホームページで公表します。

令和7年度からの5年間を計画期間とする「第3期伊丹市子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、子ども（就学前児童・小学生）の保護者及び子ども（小学生・中学生・高校生）本人に対する調査を実施しましたので、調査結果を公表します。