特別児童扶養手当

令和6年6月の法改正により「特別児童扶養手当証書」は廃止となりました。
特別児童扶養手当を受給中であることの証明が必要な場合は、ご相談ください。
所得状況届による年度更新の結果については、11月以降の支払いでご確認ください。

特別児童扶養手当は、身体または精神に中度以上の障害（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第一条を参照）のある児童（20歳未満）の福祉の増進を図ることを目的に、障害のある児童を家庭において監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に支給されるものです。

ただし、次のような場合には、手当は支給されませんので、ご注意ください。

• 手当を受けようとする人、対象となる児童が、日本に住んでいない場合
• 児童が児童福祉施設等に入所しており、父母等の監護が及んでいないと解される場合
• 児童が障害を理由とする年金給付を受けることができる場合

詳細は下記の手引きをご覧ください。

特別児童扶養手当の月額は、年平均の全国消費者物価指数の変動に応じて変更されます。令和6（2024）年の物価指数が、対前年比で2.7％上昇したことから、令和7（2025）年4月分からの手当の月額が2.7％引き上げられます。

令和7（2025）年8月期支払分から支給額が変更になります。

1級（重度障害）： 56,800円（令和7年4月分から）
2級（中度障害）： 37,830円（令和7年4月分から）

手当は、兵庫県各県民局（センター）長の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、原則年3回支払われます。

• 4月期（12月～3月分） 
• 8月期（4月～7月分）
• 11月期（8月～11月分）

各月の11日が振込日となります（11日が土、日曜日、祝日の場合は、その直前の休みでない日）。
振込時に支払通知書の送付はありません。通帳記入などでご確認ください。

手当を受けようとする人（生計中心者）とその扶養義務者（手当を受給する人と生計を同じくしている父母兄弟姉妹など）等の前年所得が下表の所得制限限度額以上の場合は、その年の8月から翌年の7月までの手当は、支給されません。

受給者本人
70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族および16歳から18歳の扶養親族がある場合は25万円/人が限度額に加算されます。

扶養義務者等
老人扶養親族がある場合は6万円/人が限度額に加算されます。ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除きます。

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－8万円（社会保険料相当分）－以下の控除額

給与所得または公的年金等に係る所得を有する場合は、給与所得金額と公的年金等に係る所得の金額の合計額から10万円を控除します。

以下の書類をお持ちいただき、窓口で申請書類にご記入いただきます。
個別の事情により別途書類が必要になる場合もございます。必ず事前にご相談ください。

• 戸籍謄本（請求者および対象児童のもの）
  発行日は、請求日より1か月以内のもの
• 預貯金通帳の写し（原則キャッシュカード不可）
  請求者（生計中心者）名義のもの
• 特別児童扶養手当認定診断書（様式第1号から第8号のいずれか）
  日付は、請求日より2か月以内のもの。ただし、療育手帳（A判定のもの）または身体障害者手帳（外部障害で1級から3級のもの）を所持していれば、診断書を省略できる場合があります。
• マイナンバー確認書類（請求者、配偶者、対象児童および扶養義務者のもの）
• 本人確認書類（手続きされる方のもの）
• 委任状（請求者（生計中心者）以外が手続きをする場合）

特別児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、窓口に各種届出をする必要があります。
届出が遅れたり、届出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことがあります。必ず提出してください。

その他、届出が必要な場合がありますので、ご状況が変わられた場合は、下記担当までお問い合わせください。