森林環境譲与税

森林環境譲与税の使途について

平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これにより、「森林環境税」（令和6(2024)年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元(2019)年度から譲与）が創設されました。

森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市においては、今後の新庁舎整備事業において、外構工事（環境ルーフ等）で使用される木材に活用する予定としています。

7,582千円全額を公共施設等整備保全基金へ積み立てました。

16,112千円全額を公共施設等整備保全基金へ積み立てました。

16,223千円全額を公共施設等整備保全基金へ積み立てました。

令和元～3年度において公共施設等整備保全基金に積み立てた39,917千円と令和4年度決算20,726千円の計60,643千円を、新庁舎整備における内装・外装の木質化等にかかる経費に充当しました。

20,726千円全額を公共施設等整備保全基金へ積み立てました。

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