公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成29年度課税から適用される主な改正事項

公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、年金所得者に係る前年度分の市県民税のうち前々年分の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額の2分の1に相当する額とすることとされました。（平成28年10月以降に実施する特別徴収について適用されます。）

これにより、年金所得に係る年税額が2年連続して同額の場合には、仮特別徴収税額と特別徴収税額が一致し、年金支給の際に徴収される額が一定となります。

この見直し等により生じる新たな税負担はありません。

（例）

医療費控除の増等によりn＋1年度の市県民税の年税額が減少した場合、その後年税額が2年連続でn年度と同額であれば、仮徴収額が平準化します。

特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合、転出した年度の特別徴収（仮徴収・本徴収）を継続し、転出した期間に応じ、翌年度の本徴収又は仮徴収を停止することとされました。