建築物省エネ法

・令和7年（2025年）4月1日より、改正された法律等が施行されました。
適合性判定制度が拡充され、原則全ての新築住宅・非住宅の建築物が対象になります。
省エネ法の届出制度、建築物エネルギー消費性能基準適合の認定制度が廃止されます。

建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、通称建築物省エネ法）が平成27年（2015年）7月8日に公布されました。

改正された法律等の詳細については、次のリンク先のページにて確認することができます。

適合義務の規制的措置については、平成29年（2017年）4月1日の施行となっておりますので、ご注意ください。詳しくは下記のリンクのページをご覧ください。

建築物省エネ法では、下記のリンクの向上計画認定制度があります。詳しくは各ページをご覧ください。

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都市活力部都市整備室建築指導課
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