令和6年全国家計構造調査を実施します。

更新日:2024年06月05日

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債お実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」(基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査)で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の対象

全国から無作為に設定した約90,000世帯が対象です。

伊丹市では、180世帯が対象です。

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業、就学状況、現住所の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の期間

令和6年(2024年)10月及び11月の2か月間実施します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができきます。

・インターネット回答(推奨)

・調査員に提出

・郵送により提出(「簡易調査」の場合)

24時間いつでも簡単、便利なインターネット回答がおすすめです!(回答データはセキュリティ対策により安全に守られています。)

仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い世帯であっても

調査期間中はいつでもお好きな時間に回答できます。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶養額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得各差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報の保護

統計調査員は兵庫県知事が任命した非常勤の地方公務員です。

調査員は必ず「調査員証」を携帯し訪問します。

 

また、統計調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法とういう法律で固く禁じられており、違反者に対する罰則も設けられています。

 

調査票の記入内容は、厳重に保護されていますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答にご協力をお願いします。

詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。

総務省統計局 令和6年全国家計構造調査のページへ

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先

総務部総務室総務課(統計担当)
〒664-8503伊丹市千僧1-1
電話番号072-780-4475 ファクス072-784-8004